著者
平井 貴美代
出版者
一般社団法人日本教育学会
雑誌
教育学研究 (ISSN:03873161)
巻号頁・発行日
vol.74, no.4, pp.428-439, 2007-12

教育基本法改正は、これまで同法を守ることで教育の自由が守られていると考えてきた人々にとっては、取り返しのつかない喪失を意味するであろう。しかし、国民の教育権論など自由を守るための理論が強化される過程で、自由の複数性が排除されるのと同時に官側の特別権力関係論を誘発し、学校の「法規主義」の一因ともなったことを踏まえるならば、同法改正は、強い言説を創出する過程で周辺に追いやられてきた法理論および法実践における「揺るぎ」の価値を再考する契機となり得るものである。

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