著者

岡崎 祐司

出版者

全国障害者問題研究会

雑誌

障害者問題研究 (ISSN:03884155)

巻号頁・発行日

vol.36, no.2, pp.88-95, 2008-08

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日本の生活保護行政においては、自立助長が就労指導と同義とされているが、公的扶助受給者への社会福祉援助(ソーシャル・ワーク)は生活保障と尊厳ある生活の回復を目的に行われるべきである。公的扶助の削減という政策目的のためにソーシャル・ワークを活用すると、福祉労働者(ソーシャル・ワーカー)の仕事を歪めることにつながる。アメリカの公的扶助引き締めの歴史的教訓に学ぶべきである。経済のグローバル化にともない雇用が流動化している。そこで、福祉受給者を就労に誘導するワークフェアとアクティベーションへの関心が高まっている。ワークフェアは、新自由主義の改革と対立的ではない。労働問題の解決に積極的であるのか、所得保障を充実させるのか、社会福祉の準市場化によって弊害が大きくなるのではないか、これら三つの論点を検討するべきである。