著者

青木 浩子

出版者

千葉大学

雑誌

千葉大学法学論集 (ISSN:09127208)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.258-185, 2008-09

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本稿は、某証券関連機関向け法律講座の一環として、筆者が行った講演2本のパワーポイント画像とメモである(2008年3月28日開催)。その際、「米国法に重点を置きながらも、不公正取引の摘発を含む市場監督に関わるわが国実務家の参考となるものを」という要請を受けた。そこで、全体としては、「最近の米国における証券業規制の問題」という題とし、具体的な内容として、第一部を「空売り規制」、第二部を「敵対的M&A規律方針」とした(各1時間半)。なお、講演では使用しなかつたが、第二部副産物として「おまけ」のエッセイを作成した。その後、論文の体裁にまで完成させることはなかったが、内容が一般的なものであるので、資料として掲載していただくこととした。順序としては、まず第一部、第二部、おまけの参考テキストを掲げ、続けてパワーポイント画像をやはり第一部、第二部、おまけの順で掲載した。同講演以降の顕著な動きとして、企業価値研究会が、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」という、過剰防衛に警告を発する趣旨の報告書を2008年6月に発表したことが挙げられる(http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g80630ao1j.pdf規制方針について、ライツプランあるいは事前警告型(要するに米国型)による現行の規制方針によるか、欧州のような公開買付制度を中心とする方針に切り替えるかについては判断されていない)。