著者
村上 敬進 藤澤 宜広
出版者
沖縄大学法経学部
雑誌
沖縄大学法経学部紀要 (ISSN:13463128)
巻号頁・発行日
no.11, pp.1-10, 2008-12

いわゆる「失われた10年」問題の解明は、多くの研究者が取り組んでいるが、未だに定型化された事実(stylized Facts)は得られていない。その原因の一つは、経済学の古典的課題と強く関係している。すなわち、経済動向を分析する際、需要サイドを重視するか(需要派)、供給サイドを重視するか(供給派)、需要と供給の相互作用を重視する立場を採るかによって、分析の視点が異なってくるのである。本稿では、1990年代の日本経済の長期停滞の原因を究明した諸研究を、これら三方向からサーベイし論争を整理する。更に、供給派はTFP低下説と労働市場における資源配分の非効率説に分けて整理する。最後に、国民経済の分析を、沖縄経済の分析に適用するための研究課題を明らかにする。

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