- 著者
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金 永洙
Yongzhu JIN
桜美林大学国際学研究科
Graduate School of International Studies J. F. Oberlin University
- 出版者
- 桜美林大学大学院経営学研究科
- 雑誌
- 桜美林経営研究 = The J. F. Oberlin journal of business management studies (ISSN:21860173)
- 巻号頁・発行日
- vol.1, pp.67-82, 2011-03-20
トヨタは1960年代からASEANでKD生産を行い、現在は既にASEANで域内相互補完体制が構築されている。また、1980年代より米国で本格的な現地生産をはじめ、1990年代は現地生産を欧州にも広げた。トヨタとサプライヤー間の長期安定な取引関係とハイレベルの協力関係はトヨタの海外生産にも共同進出する形で延長されている。一方、中国での本格的な乗用車の量産は、2002年より天津で開始された。完成車に限定するとトヨタは現在中国で2つの中国現地パートナーと3つの合弁会社、4つの生産拠点を持ち、16車種を生産している。日本国内で数十年をかけて築き上げたトヨタの生産ネットワークは中国でどのように構築されているのか。本稿はこの基本問題を追いながら、トヨタの中国進出と現地生産ネットワークの構築状況を分析する。トヨタはこれまで中国で9社の内製部品拠点で生産開始した他、8社のグループ企業と149社のグループ外協豊会メンバー企業が中国進出し、協豊会メンバー企業全体の73.0%の157社が現地生産し、465の中国現地生産拠点を設置している。ジャスト・イン・タイム(JIT:Just In Timeの略)方式で自動車を生産しているトヨタにとって、直接部品を供給する1次サプライヤーの立地状況は極めて重要な問題で、また現地生産・現地調達主義を重視している完成車生産にとってサプライヤーの進出時期もトヨタの効率的な量産体制の構築を左右する。そのため、本稿では協豊会メンバー企業215社を対象に、中国現地での生産状況を立地選択と完成車生産拠点への集中状況、進出時期を中心に分析し、トヨタの中国現地生産ネットワークの構築状況を明らかにすることを試みる。