著者

陳 剛

出版者

国際ビジネス研究学会

雑誌

国際ビジネス研究

巻号頁・発行日

vol.5, no.2, pp.61-73, 2013

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近年、各国の大手小売企業は積極的に海外進出し、小売企業間の競争は世界中で行われている。日本の小売企業の海外進出と関連しては、日本本国で築いた優位性を如何に海外に移転するのかが重要な研究テーマになる。小売企業が海外に移転するのは各小売技術の集合体、いわゆる経営システムである。その際、日本と欧米の小売企業の経営システムには顕著な違いがあるため、日本的小売システムの視点により分析する必要がある。しかし、小売技術の国際化に関する研究において、日本的小売システムの視点による研究はほとんど見受けられないのが現状である。陳(2013a、b)が「日本的小売システム」、「日本的小売システム国際移転モデル」の構築を試みているが、具体的な事例の考察までには至っていない。本論文では、陳(2013b)の「日本的小売システム国際移転モデル」の改良版をツールにし、成都イトーヨーカドーにおける小売システムの国際移転状況を考察する。その目的は、日本的小売システムの国際移転状況を体系的に測定することによって、日本的小売システムの構成要素のどの部分が移転され、どの部分が調整されているのか、海外の異なる経営環境で順調に機能しているのかを明らかにするためである。成都イトーヨーカドーにおける日本的小売システムの移転状況を考察した結果、以下のようなことを明らかにすることができた。「完全移転」、「部分移転」に属する項目がそれぞれ半分ずつで、なお「部分移転」の12個の項目は受動的な部分移転と、能動的な部分移転に分けることができる。それは、現地環境が障害として作用した項目とイトーヨーカドーが戦略的に移転を部分的に行った項目があることを意味している。受動的な部分移転はシステムにマイナスの影響をもたらし、能動的な部分移転はそれを補完している。これらのことから、日本の小売企業が海外に進出する際に、「完全移転」に属する各項目を徹底的に実行すると同時に、障害になっている「部分移転」に属する各項目の調整および教育制度の完備に注意する必要があるという示唆が得られる。本論で用いた「日本的小売システム国際移転モデル」の特徴は、親会社にみられる小売システムの諸要素が現地子会社にどの程度持ち込まれているかを体系的に明らかにしたところである。今後、研究の深化につれて、フレームワークの完善や評価基準の修正などの課題が残されている。