- 著者
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Miyasato Seigen
宮里 政玄
- 出版者
- 国際大学大学院国際関係学研究科
- 雑誌
- 国際大学大学院国際関係学研究科研究紀要 (ISSN:09103643)
- 巻号頁・発行日
- vol.1, pp.89-99, 1983-03
ここ2年の間にインドシナやジュネーブ会議に関する国務省文書(3巻)とインドシナに関する総合参謀本部(JCS)の歴史が公刊された。それに加えてイママーンが1982年の米国政治学会年次大会ですぐれた研究を報告した。これらの資料や研究によってインドシナへの不介入決定の作成過程がより明らかになったが、それにもかかわらず資料はまだ不十分であり、さまざまな解釈の余地を残している。本論の目的はさきに挙げた資料の他にダレス文書等を用いて、エリー仏参謀長の訪米(1954年3月20日)から不介入決定(4月7日)の期間に限って決定の作成過程を再検討することにある。本論ではまずエリー訪米当時の状況を要約し、っいでダレス国務長官の「統一行動演説」(3月29日)の作成過程とラドフォードJCS議長が提唱した「ハゲダカ作戦」の放棄にいたる過程を再構成し、最後に二つの解釈を示唆した。一つの解釈はアイゼンハワー大統領がはじめから厳しい条件づきの介入を決めていて、それをダレスに「統一行動」演説で公的に提唱せしめ、さらにJCSやダレスにラドフォードを説得させたという解釈である。この解釈はグリーンスタインによるアイゼンハワーのリーダーシップに関するすぐれた研究にそうものである。(しかしそれは必ずしも彼がこの解釈を採っていることを意味しない)しかしこの解釈には資料上多少の無理がある。そこでこれに代わるものとして、アイゼンハワーはスタインブルーナーのいう「どっちつかずの態度」をとったという解釈が成り立つ。すなわちアイゼンハワーは一方では「統一行動」を支持しながら、他方ではそれと対立する「ハゲダカ作戦」も最後まで放棄しなかったということである。