著者

石生 義人 イシオ ヨシト Yoshito Ishio

雑誌

国際基督教大学学報. II-B, 社会科学ジャーナル

巻号頁・発行日

vol.48, pp.1-18, 2002-03-15

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この論文は、アメリカ労働政策分野においてなぜ「鉄の三角同盟」現象が起こっていないのかという疑問に答えようとするものである。DavidKnokeが収集したデータを再分析し、1980年代の労働政策に関わった115の組織アクターの連携にどのような特徴があったのかを調べている。具体的には、25の労働関違法案にかかわる組織連携にどのようなアクターが含まれていたのかを分析し、(I)経済団体、(2)労働省のOfficeof the Secretary、(3)下院の労働・教育委員会(共和党議員)が複数の法案に関して連携をしていることがわかった。この連携は「鉄の三角同盟Jの構造的特徴は有しているが、どの程度政策結果に影響を与えているのかを調べてみると、これらの組織の政策方針と実際の政策結果が60%程度しか一致していないことがわかった。つまり、「鉄の三角同盟」と呼べるほどの影響力を行使していなかった。その主な理由は、労働団体を中心とする連携が、効果的な反対ロビー活動を展開していたからである。「鉄の三角同盟」現象は、連携を組む反対ロピー活動によってその影響力が弱められるため、敵対する組織連携がない政策分野においてのみ発生しやすいということが言える。