著者
大澤 史伸
出版者
養賢堂
雑誌
農業および園芸 (ISSN:03695247)
巻号頁・発行日
vol.88, no.3, pp.382-391, 2013-03

厚生労働省では,「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下,障害者雇用促進法と記述する。)に基づき,1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から,毎年6月1日現在における身体障害者,知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めている。2012年11月14日現在における同報告では雇用障害者数は,38万2,363人と過去最高を更新した。このことを受けて,小宮山洋子厚生労働大臣は,2012年5月23日,現行の法定雇用率1.8%から2.0%に引き上げる案を労働政策審議会の分科会に諮問した。分科会は同日,妥当と答申し,6月中にも政令改正を閣議決定し,2013年度から新しい雇用率が適用される見通しになった。しかし,民間企業(56人以上規模の企業)をみると,法定雇用率1.8%に対して実雇用率が1.69%であり,法定雇用率未達成企業は,53.2%と依然,民間企業における障害者雇用は進んでいるとはいえない状況である。

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