著者

朴 敬珉

出版者

慶應義塾大学大学院法学研究科内『法学政治学論究』刊行会

雑誌

法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)

巻号頁・発行日

no.108, pp.1-33, 2016

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一 はじめに二 朝鮮事業者会の在外財産の補償要求と植民地認識の連動 (一) 海外事業の実情調査の実施と補償委員会の設置 (二) 補償委員会の推移と在外財産の数値化 (三) 建白書と陳情書の間における「官民合同補償委員会」三 在外財産調査会と『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 (一) 在外財産調査会の設置 (二) 在外財産調査会の活動とCPC(GHQ/SCAP民間財産管理局) (三) 『日本人の海外活動に関する歴史的調査』 : 植民地認識の集約四 おわりに