- 著者
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岸 功
- 出版者
- 関東学院大学[文学部]人文学会
- 雑誌
- 関東学院大学文学部紀要 (ISSN:02861216)
- 巻号頁・発行日
- no.120, pp.91-115, 2010
まず、2100年までの社会保障給付費を六つの部門(医療・年金・介護・雇用労災・生活保護社会福祉・児童手当)別に推計する。それに基いて社会保障の国庫負担合計(社会保障関係費)を求める。また、経済成長率の前提からGDPを得て、国税の税収を求める。一般歳出合計、国債費等を求め、基礎的財政収支と一般会計の歳入余剰を求める。そして、一定の算式により国債残高純増を計算する。こうして国債の残高の推移を求めることができる。財政論的には「国債残高の対GDP比」の収束により財政の持続可能性を判断するが、わが国の場合、経済成長が続けば持続可能であるが、子孫には大きなツケがまわされる可能性がある。国債償還計画をたてた上で、財政再建と成長戦略を実行することが必要である。