著者

上野 まり

出版者

日本看護協会出版会

雑誌

コミュニティケア = Community care

巻号頁・発行日

vol.18, no.5, pp.6-7, 2016-05

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「認知症事故 家族責任なし」. 2016年3月2日の読売新聞朝刊の一面の見出しが目に入りました. 2007年に徘徊中の91歳(当時)男性が列車にはねられた事故をめぐり, 最高裁の判決が下されたのです. 監督義務者とされていた当時80代で要介護1の妻と別居の長男に対する1審, 2審の賠償命令は棄却されました. この判決が出るまで, 認知症者にかかわる人々の意見が新聞などにも取り上げられ, 認知症者の家族の逆転勝訴という結果に対して, 世間はおおむね妥当と落ち着いたように思います. 厚生労働省の「新オレンジプラン」によると, 認知症高齢者は2012年時点で約462万人ですが, 2025年には約700万人に増加すると予想され, 65歳以上の5人に1人が認知症となる時代を迎えます. また, 高齢者の家族構成は, 年々, 独居または高齢者のみの夫婦の割合が高くなっており, "老老介護""認認介護"の世帯が増えています. 今回の事故でも妻自身が要介護1でありながら, 認知症の夫を日々介護し, うたた寝した隙に男性が外に出て, 事故に遭ってしまったようです.