著者

光延 忠彦

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of Studies on Humanities and Public Affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.237-246, 2018-03-29

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[要旨] 2000年代初頭から行われた「平成の市町村合併」と、2009年の政権交代後に新政権によって行われた「事業仕分け」とによって、国政選挙における投票所数は、島根県や県内自治体はもとより他の都道府県でも削減された。このような制度改正と並行して、2000年代中葉期を分岐に島根県はもとより県内自治体の投票率は、従来の横ばいから逓減傾向へと移行した。果たして投票所数の削減は投票率に何らかの影響を及ぼしたのであろうか。従来の研究では、投票所数と投票率の関係はあまり議論されて来なかったが、本稿は、こうした疑義を検討するための準備として、いくつかの論点を考察してみたい。