著者

張 永嬌

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of Studies on Humanities and Public Affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.40, pp.49-70, 2020-03-27

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[要旨]一九二〇年代に草野心平の活動で、宮澤賢治のテクストが中国の広州に送られたことをはじめとして、第二次世界大戦下、宮澤賢治テクストの中国への紹介は少なくはない。一九二〇年代や戦時下の中国における宮澤賢治の受容と一九八〇年代以降の中国における宮澤賢治受容との差異とその原因を考察することが本論の問題意識となる。このような視座に立つ際に、「中国での宮澤賢治研究・翻訳」という現象そのものを研究対象とする「中国における宮澤賢治受容」について通時的に論じることが重要であると思われる。本論は広州・旧満州・上海における宮澤賢治テクストと関わった媒体を取り上げ、それに伴う「賢治像」を明らかにする上で、一九八〇年代以降に中国で再紹介されている際の「宮澤賢治像」も考察する。その具体的なイメージとして、日本のアンデルセン・教育的な機能・サブカルチャー(宮崎駿)・国民的な作家といったイメージが挙げられる。その上に、宮澤賢治受容が多様化されつつある現在において、従来の「宮澤賢治讃頌論」から脱していないという問題も残っていることを提起する。本論は中国における宮澤賢治の受容の変遷を辿る作業を通じて、全面的な作家像を浮かび上がらせることを試み、中日の文化に関する相互理解を深めるための一つの糸口として位置づけたい。

著者

石井 和孝

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.39, pp.33-54, 2019-09

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[要旨]国会において本案である法律案に附帯しておこなわれる附帯決議について、その長期的な効果を障害者総合支援法の実例を用いて検証する。なお、検証にあたっては、①法改正のたびに繰り返し同じ分野について行われる附帯決議の内容の変化についての分析、②附帯決議自体の内容が、その後法改正等により実現したケースについての分析の二つの手法を用いることとする。この検証によって、附帯決議に決議時点の状況を記録し、次の議論開始時の共通認識を提供することによって、施策の進展の足がかりになる効果があるのか、また、そのことによって施策を一定の方向に誘導する効果があるのかを明らかにしたい。

著者

光延 忠彦

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of Studies on Humanities and Public Affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.237-246, 2018-03-29

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[要旨] 2000年代初頭から行われた「平成の市町村合併」と、2009年の政権交代後に新政権によって行われた「事業仕分け」とによって、国政選挙における投票所数は、島根県や県内自治体はもとより他の都道府県でも削減された。このような制度改正と並行して、2000年代中葉期を分岐に島根県はもとより県内自治体の投票率は、従来の横ばいから逓減傾向へと移行した。果たして投票所数の削減は投票率に何らかの影響を及ぼしたのであろうか。従来の研究では、投票所数と投票率の関係はあまり議論されて来なかったが、本稿は、こうした疑義を検討するための準備として、いくつかの論点を考察してみたい。

著者

池田 健雄

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.40, pp.22-41, 2020-03

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[要旨]1938 年 5 月に近田良造(ちかだりょうぞう)医師は東京に生まれ、医学専門学校卒業後、市内の医院に内科医として勤務中に、善隣協会の「対蒙古民族のへ医療に貢献」に賛同、転職した。翌月、善隣協会本部から中国内蒙古・包頭(ほうとう)市勤務を命じられ、善隣協会包頭診療所に単身赴任する。彼は外来以外にも回民、蒙古族の居留地に出かけ、内科以外の眼科、性病科等の治療を行う。彼は日本人学校の校医・保護者会長など歴任し 1945 年 9 月まで包頭で過ごす。1945 年 10 月、医師一家は北京経由で帰国できず、山西省太原(さんせいしょうたいげん)に到着した。閻錫山(えんしゃくざん)が日本軍・住民を引入れ「山西王国」を建設中であった。近田医師は現地の太原共済医院副院長の職を得た。知識人として「山西王国」の要職に就いた為、1949 年、閻錫山軍の敗戦により、山西残留の幹部として逮捕される。1956 年、彼は 70 歳で日本に帰国したが、再び「医師免許」取得に挑戦し、72 歳で合格した。その後、彼は埼玉県で近田医院を開業し、84 歳まで一医師として生涯現役を全うした。

著者

吉良 智子

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.40, pp.42-57, 2020-03

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[要旨]近代日本の対外的文化戦略における「人形」は、人形に対するジェンダー観の変遷および「美術/芸術」の成立ともに変化してきた。前近代では男女問わず広く享受された人形は、近代国家における女性の国民化に必要とされた良妻賢母教育の媒介として使用された。一方で前近代以来の成人男性が楽しむ人形文化は、「美術/芸術」の枠組みからの疎外・吸収を経て、女児文化としての近代的人形観と交渉を重ねながら、百貨店という近代的商業システムの中で生き残った。 戦後アメリカ占領下の日本では食糧支援の「見返り物資」として、工芸品をアメリカ向けに戦略的に制作・輸出する計画が国家主導で立てられた。しかし成人男性が享受した「美術/芸術」的人形は対象からはずされ、かわって小児向けのセルロイド製人形が採用された。アドバイザーを務めた GHQ の女性将校は、百貨店のデザイナーという経歴を背景に、西欧的ジェンダー観に基づいて商業的成功が期待できる小児用玩具を選定したためであった。 対外的文化戦略構想から排除されたこの種の人形は、戦後工芸界の再編のなかで新たに創造された「伝統」に回収される。戦前において制御の対象だった女性性を帯びた人形観は、大量生産大量消費社会の中で、人形を享受する成人男性にとっての脅威となった。

著者

綿貫 ゆり

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.37, pp.42-54, 2018-09

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[ABSTRACT] In January 1946, a new literary coterie magazine "Kindai Bungaku" was launched. The coterie shared an awareness of issues, and this awareness caused a dispute about "Politics" and "Literature". There have been a few studies that refer to the argument in the field of literature. However these studies ignore its historical context. On the other hand, in the field of history, the philosophical meaning of the controversy has never been analyzed. The aim of this article is to see the dispute in the context of Japan's before and during the war history, focusing on the coterie's awareness of issues, especially on two authors, Ara Masato and Hirano Ken.

著者

中山 新也

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.42, pp.17-34, 2021-03

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[要約]大岡昇平『レイテ戦記』は〈準歴史書〉として扱われ、レイテ戦について書いた作品だとされてきた。しかし作中の記述をそのまま受け止めると、本作は語り手「私」による自分語りに他ならない。「私」は資料を読み、戦闘経過を共に知り、その中で「よく戦った兵」を「発見」する。本作が〈準歴史書〉として扱われてきたのは、レイテ戦の生の情報に接したいという読者の欲望を利用し、戦闘経過の解説において「私」が語るという事実が背景化されるように、「私」が隠蔽されていたからである。このように語られた「私」が何を意味するかについては、作品外の大岡の発言を追うことで明らかになる。すなわち、大岡自身が資料を読み、「尊敬」すべき「よく戦った兵」を「発見」したとしており、従って本作はレイテ戦の「事実」ではなく、大岡の体験の「事実」を、「私」が語る一人称の小説として〈創作〉したものに他ならないのである。

著者

柴田 伊冊

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.39, pp.71-83, 2019-09

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[要旨] 日本国憲法は、アジア太平洋地域において日本がもたらした戦禍の反省から生まれた平和を指向する憲法である。その戦禍は、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー(John W. Dower)が「敗北を抱きしめて("Embracing defeat:Japan in the Wake of World War II")(1999 年)」で、「日本人は乱暴の限りをつくした(They had run amok)」と表現したものであり、これによって中国だけで約 1,200 万人以上の人々が命を落とし、そして 200 から 300 万人以上の人々が命を落としたと推定される朝鮮戦争の勃発を導き、その結果、現在に至るまで継続している南北分断という地政が現れ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、台湾、マレーシア、そして長い間、日本の植民地であった韓国と朝鮮民主主義人民共和国という広範囲の地域で約 500 万人の命が失われたと推定される。これらの戦場では軍人・軍属のみならず、老人と若者、男女、そして子供が犠牲者となることに何ら分け隔てがなかったし、それは第二次世界大戦での典型的なホロコーストであるナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺(約 600 万人)を上回る規模であった。そして日本人自身にも約 310 万人の死者があったから、朝鮮戦争まで含めれば、2,300 万人以上が戦禍によって命を落としたことになる。フィリピンに焦点を当てただけでも、1945 年 2 月から本格化したマニラ攻防戦では、日本帝国陸軍と日本帝国海軍は自身を守るためとして多くのマニラ市民を殺害した。建物にマニラ市民を閉じ込めたまま爆破したり、焼却した。このため、マニラ攻防戦での市民の死亡者は、米軍の砲撃による犠牲者が含まれるものの、日本帝国陸軍と日本帝国海軍による虐殺が広範囲で発生したから、結局、10 万人以上に達したとされている。さらに、フィリピンでの戦争は、3 月に入ってからルソン島北部に中心が移ったが、ここでも日本帝国陸軍と日本帝国海軍は「ゲリラ討伐」と称して、多くの村落を焼き討ちして住民を殺戮した。そして開戦以来、フィリピンで死亡した日本帝国陸海軍軍人は約 48 万 7,000 人とされているから、フィリピンは、日本国によって、沖縄県を大きく上回る悲惨な戦場になった。1946 年 11 月 3 日、日本国憲法は、大日本帝国によって招来した戦禍、すなわち自国と周辺諸外国に及ぼした戦禍を踏まえて、将来に向けて、戦争を行なわない平和国家としての日本の実現を掲げて制定された。それ故、我々は、日本帝国陸軍や日本帝国海軍による「乱暴の限り」から目を背けることなく、日本国憲法に込められた意義、すなわち日本国が恒久の平和を求めるに至ったことの意味を見失わないようにしなければならない。 日本国憲法は、日本国によって命を落とした人々のために、そして日本国が起源になって再び平和を脅かさないことを追求し、そのために戦争を否定し、加えて事実上の武力の行使や武力による威嚇を行わないことによって、武力を手段として国際社会の秩序を維持することを放棄したものであり、それは日本国を席巻した軍国主義の再来を忌避した、第二次世界大戦直後における日本国民の総意であった。 第二次世界大戦の経験は、それを直視した世代が日本内外で 90 歳代に至った現在でも見失われるべきではなく、そして今後も語り継がれるものであるから、日本の周辺に位置する諸外国が、2,000 万人を超える犠牲者の悲惨を踏まえて、日本の将来を考えるときには不動の礎になる。そして我々が日本のあり方を考えるときの礎でなければならない。 このような視点から、本研究ノートは、法学の観点、すなわち法文の解釈や背景となる思想と現状の比較検証に止まらず、加えて、国際関係という現実から日本国憲法の変遷を顧みることに止まらず、第二次世界大戦当時の日本国周辺地域での戦禍を確認し、その凄惨さを不動の前提として考察を試みている。それは「軍隊」というもののあり方を直視することであり、日本国憲法の出発点において国民によって認識されたこと、すなわち国民の多くが、第二次世界大戦敗戦という経験から、それぞれが日本の今後を見通したという事実を尊重するものである。

著者

大西 好宣

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.35, pp.112-123, 2017-09

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[要旨] 2014年3月、文部科学省による本邦大学国際化のためのプロジェクト「国際化拠点整備事業(通称グローバル30またはG30)」は、無事5年間の事業期間を終えた。東京大学や京都大学を始め、国内で最も威信が高いとされる13の大学が参加したこの事業は、その終了後、いずれの大学も所期の目標をほぼ達成したと公に評価された。しかし、事業の主要な目的のひとつである外国人留学生受け入れ促進について、比較的甘い評価が下されているなど、当該事業評価には幾つかの方法論上の問題がある。また、同評価で触れられていない事業終了後の課題が二つある。ひとつは、G30専任教員の質を含む、教育の質に関するより詳細な分析・検討がなされるべきであること。もうひとつは、G30の各プログラムを修了した学生の就職や進学に関するデータを収集・蓄積し、英語学位プログラムの出口戦略を再検討することである。

著者

大西 好宣

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.38, pp.277-291, 2019-03

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[要旨] 1983 年、ハーバード大学の Howard Gardner は、言語的知能、論理数学的知能、音楽的知能など計 7 種類の知能から構成される多重知能理論を発表した。当該理論については、言葉の定義等を含め主として海外において様々な批判があるものの、さらなる研究及び同理論に基づいた教育実践が欧米及びアジアで広く展開されている。しかしながら、当該理論がもともと心理学を基盤としているためか、わが国の教育現場では現在に至るまで余り馴染みがなく、わが国の初等・中等教育特有の「教科」という強固な基盤をなかなか超えられないでいる。そこで本稿では、グローバル化のための諸政策を進める現代の日本において、多重知能に関する当該理論が果たしてどのような意味を持つのかについて改めて考察し、研究を進めるためのヒントを複数提示しつつ、演繹的アプローチによるもの、帰納的アプローチによるもの各々について研究のための具体的な提言を行う。

著者

須賀 隆章 小川 真実

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.36, pp.198-209, 2018-03

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[要旨] 文化財の保全は財政難にあえぐ自治体にとって、悩ましい問題である。地方創生の時代を迎えて、文化財の積極的な活用を通じた「観光資源」の掘り起こしが提言されている。文化財を用いた「観光立国化」に向けて、文化庁は平成27年度より「日本遺産」の認定を進め、日本遺産魅力推進事業を推進している。同事業では点在している個々の文化財を、そこに共通する歴史や文化を語る「ストーリー」を通じてパッケージ化し、積極的な文化財の活用を図ることで、新たな観光客や訪問者の回遊性ある行動を促し、地域の活性化に結びつけることをめざすものである。本稿は、負の側面が強い地域の歴史的資源の活用法を見直すことによって、地方創生時代の新たな「まちづくり」のモデルを提唱する佐倉市の文化財行政の意義を明らかにするものである。

著者

菅野 憲司

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.38, pp.319-322, 2019-03

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[要旨] この提言では、来る 3 月23-24日両日京都大学で開催される、第 25 回大学教育研究フォーラムにおける、個人研究発表と参加者企画セッションとの、大会資料集の原稿を披露し、最も関心を集めているであろう「大学入試共通テスト」英語試験に対する、今日時点での見通しを披露する。

著者

柴田 伊冊

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of Studies on Humanities and Public Affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.39, pp.71-83, 2019-09-26

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[要旨] 日本国憲法は、アジア太平洋地域において日本がもたらした戦禍の反省から生まれた平和を指向する憲法である。その戦禍は、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー(John W. Dower)が「敗北を抱きしめて("Embracing defeat:Japan in the Wake of World War II")(1999 年)」で、「日本人は乱暴の限りをつくした(They had run amok)」と表現したものであり、これによって中国だけで約 1,200 万人以上の人々が命を落とし、そして 200 から 300 万人以上の人々が命を落としたと推定される朝鮮戦争の勃発を導き、その結果、現在に至るまで継続している南北分断という地政が現れ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、台湾、マレーシア、そして長い間、日本の植民地であった韓国と朝鮮民主主義人民共和国という広範囲の地域で約 500 万人の命が失われたと推定される。これらの戦場では軍人・軍属のみならず、老人と若者、男女、そして子供が犠牲者となることに何ら分け隔てがなかったし、それは第二次世界大戦での典型的なホロコーストであるナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺(約 600 万人)を上回る規模であった。そして日本人自身にも約 310 万人の死者があったから、朝鮮戦争まで含めれば、2,300 万人以上が戦禍によって命を落としたことになる。フィリピンに焦点を当てただけでも、1945 年 2 月から本格化したマニラ攻防戦では、日本帝国陸軍と日本帝国海軍は自身を守るためとして多くのマニラ市民を殺害した。建物にマニラ市民を閉じ込めたまま爆破したり、焼却した。このため、マニラ攻防戦での市民の死亡者は、米軍の砲撃による犠牲者が含まれるものの、日本帝国陸軍と日本帝国海軍による虐殺が広範囲で発生したから、結局、10 万人以上に達したとされている。さらに、フィリピンでの戦争は、3 月に入ってからルソン島北部に中心が移ったが、ここでも日本帝国陸軍と日本帝国海軍は「ゲリラ討伐」と称して、多くの村落を焼き討ちして住民を殺戮した。そして開戦以来、フィリピンで死亡した日本帝国陸海軍軍人は約 48 万 7,000 人とされているから、フィリピンは、日本国によって、沖縄県を大きく上回る悲惨な戦場になった。1946 年 11 月 3 日、日本国憲法は、大日本帝国によって招来した戦禍、すなわち自国と周辺諸外国に及ぼした戦禍を踏まえて、将来に向けて、戦争を行なわない平和国家としての日本の実現を掲げて制定された。それ故、我々は、日本帝国陸軍や日本帝国海軍による「乱暴の限り」から目を背けることなく、日本国憲法に込められた意義、すなわち日本国が恒久の平和を求めるに至ったことの意味を見失わないようにしなければならない。 日本国憲法は、日本国によって命を落とした人々のために、そして日本国が起源になって再び平和を脅かさないことを追求し、そのために戦争を否定し、加えて事実上の武力の行使や武力による威嚇を行わないことによって、武力を手段として国際社会の秩序を維持することを放棄したものであり、それは日本国を席巻した軍国主義の再来を忌避した、第二次世界大戦直後における日本国民の総意であった。 第二次世界大戦の経験は、それを直視した世代が日本内外で 90 歳代に至った現在でも見失われるべきではなく、そして今後も語り継がれるものであるから、日本の周辺に位置する諸外国が、2,000 万人を超える犠牲者の悲惨を踏まえて、日本の将来を考えるときには不動の礎になる。そして我々が日本のあり方を考えるときの礎でなければならない。 このような視点から、本研究ノートは、法学の観点、すなわち法文の解釈や背景となる思想と現状の比較検証に止まらず、加えて、国際関係という現実から日本国憲法の変遷を顧みることに止まらず、第二次世界大戦当時の日本国周辺地域での戦禍を確認し、その凄惨さを不動の前提として考察を試みている。それは「軍隊」というもののあり方を直視することであり、日本国憲法の出発点において国民によって認識されたこと、すなわち国民の多くが、第二次世界大戦敗戦という経験から、それぞれが日本の今後を見通したという事実を尊重するものである。

著者

大西 好宣

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of studies on humanities and public affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

no.36, pp.168-183, 2018-03

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[要旨] 21世紀に入って以降、グローバル人材という用語が頻繁に用いられている。しかし、その意味するところは実に千差万別であり、人々がグローバル人材に期待するものも違う。そもそも、この用語が最初に登場した頃は、現在とは異なる意味合いで用いられていた。そこで本稿ではまず、これまでのグローバル人材の意味合いや用語に関する主要な定義、研究成果などをまとめて概観する。また他方で、現実の新聞記事に見るグローバル人材の報道内容がどのようなものかについても併せて比較検討する。その結果判明したことは、新聞が報じるグローバル人材は、英語や留学と関連づけたものが圧倒的に多く、従前の国際人に対するイメージと実は大差ない。教育関係者は本来、主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感といった21世紀型グローバル人材に必要な能力をいかに育てるかといった点に目を向けねばならないはずである。

著者

劉 芳卉

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of Studies on Humanities and Public Affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.130-151, 2018-03-29

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[要旨] 本稿は日中両言語の感情表現における人称制限現象を対照し、それぞれの制限が解除される場合についての分析を行った。まず、日本語の人称制限現象に関して、人称制限が起こらないケースについての分析を行った。その際、人称制限が解除される方法は、大きく二つがあると分かった。一つは、文末にモダリティ形式が伴う文であり、二つ目はnon-reportive style (Kuroda (1979))の環境である。また、中国語にも人称制限現象が存在すること(表出副詞"真" と描写副詞"很" の使い分けなど)、そして、この人称制限が解除される方法は一つしかないことを示した。すなわち、non-reportive styleである三人称小説における地の文という環境である。これらの観察に基づき、本稿では、日中両言語の人称制限という現象を「証拠性」という概念に基づいて統一的に説明した。

著者

カヴィタ シャルマ

出版者

千葉大学大学院人文公共学府

雑誌

千葉大学人文公共学研究論集 = Journal of Studies on Humanities and Public Affairs of Chiba University (ISSN:24332291)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.100-113, 2018-03-29

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[要旨] 前衛的な西欧文学運動の原理を熱心に追求した「新感覚派」グループの一員だった川端康成は横光利一とともに文学界でモダニズム運動の先駆者といわれる。その一方、戦後における川端の文学的姿勢は、「日本的な作家」「日本美」「伝統文化」を描く作家として認められている。しかし、六〇年代以降の作品を考えていくと、従来の伝統美というテーマと違って、人間存在、異常な身体性といった作品内容と描写の変化がみられる。したがって、本稿では、六〇年代の二つの作品『片腕』と『眠れる美女』を考察対象として取り上げる。その理由は、これらの作品において登場するキャラクターの奇妙な表象である。『片腕』における切断された身体の問題であっても、『眠れる美女』のなかで眠らせている女性の身体の問題であっても、通常ではない他者として描かれている。こういった異常な他者と自己である主人公との関係に注目する。そして、こう描かれている自己と他者との関係はいったいどのような意味合いを得ているのかを解釈する。