- 著者
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壁谷 順之
- 出版者
- 朝日大学大学院経営学研究科
- 雑誌
- 朝日大学大学院経営学研究科紀要 (ISSN:13460544)
- 巻号頁・発行日
- no.19, pp.33-43, 2019-03
昨今、長引く低金利状況の中で、個人の老後資産設計の必要性が高まっている。特に、2014年より開始された少額投資非課税制度(以下、NISAに統一)等や2017年に大幅制度改正された個人型確定拠出年金(以下、個人型DCに統一)の動向が注目されている。一方で、国民年金の第1号被保険者(自営業者等)は、以前より制度的にあまり優遇されているとは言い難い。このため、資産設計の上でも制度内容を十分に理解・検討し、対策していく必要があると考える。そこで、本稿では個人の資産運用とそのあり方について、現状と課題を整理することが目的である。具体的には、自営業者等が様々なメニューから選択するために、税制優遇措置の有効活用に焦点を当てて制度上の比較・検討していく。