- 著者
-
山中 雄次
- 出版者
- 静岡県立大学経営情報イノベーション研究科
- 雑誌
- 経営情報イノベーション研究 = Reveiw of management and information of innovation (ISSN:21872325)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.13-40, 2019-10
本稿は、 海外の先行研究を参考に、 わが国の都道府県の行財政改革大綱等を対象とした内容分析 (Content Analysis) により、 国の方針のもとで NPM が推進されていた2005年当時と2018年時点の NPM の記載状況を比較した。 その結果、 わが国の都道府県は2005年当時でも NPM のワード自体の記載あるいは NPM 全要素の記載を行うことは限定的だった。 そのような中でも、 "市場機構の活用"のうち"民間委託"及び"指定管理者制度"には積極的な姿勢がみられた。 その後2018年は NPM のワード自体が見られなくなった。 また、 "成果志向"には前向きな姿勢が残るものの、 "顧客志向"及び "組織内分権"の記載は減少し、 "市場機構の活用"もトーンダウンした。 一方、 Post-NPM とされる多様な主体とのネットワークを示す"協働等"の記載のうち、 "水平的ネットワーク"を意図するものは、 2005年、 2018年ともにみられた。 ただし、 "水平的ネットワーク"と NPM の思潮を汲んだ契約関係に基づく"垂直的ネットワーク"の同一視が進み、 協働等の意図する概念に拡大がみられるなど、 協働等に NPM が影響を与えてきた可能性も残る。 本研究から、 わが国の都道府県では、 NPM から Post-NPM へと概念が入れ替わったのではなく、 実際は NPM として導入された取組は取捨選択され、 適する形に組み込まれ、 運用されていると考えられる。