- 著者
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長江 庸泰
- 出版者
- 日本経営診断学会
- 雑誌
- 日本経営診断学会全国大会予稿集
- 巻号頁・発行日
- vol.2009, pp.178-181, 2009
日本大学人口研究所[Nihon University Population Research Institute (NUPRI)]の分析によれば、『日本の家族介護力(高齢人口に対する40~59歳の女性人口)は2005年以降、世界192ヵ国中最低水準となり、この傾向は2022年以降50年間続く』ことを指摘している。本論は、福祉技術を、高齢者・病人・幼児などの「身体的弱者向けの支援技術」として再考し、その上で、産学官連携により「生活機能補完産業」という新たな産業分野に発展させることにより、国民全員に基礎的な安心感を与えるという「イノベーションの観点」から、(1)「産学官連携の推進」と(2)「介護支援ロボット技術」開発を中核とした産学官連携による「新産業創出の戦略」の2点に課題解決を絞り込み、検証を行うものである。