- 著者
-
石橋 賢治
- 出版者
- Japan Society for Healthcare Administration
- 雑誌
- 日本医療・病院管理学会誌 (ISSN:1882594X)
- 巻号頁・発行日
- vol.51, no.3, pp.161-171, 2014
公立の一般病院に勤務する看護補助者の処遇の実態を探ることを目的とし,公立の一般病院に対してアンケート調査を実施した(回答数449病院,回収率51.4%)。総人件費の高騰や常勤職員の定員枠などの問題があり,その労働需要の大きさに対し,各病院における身分割合の回答病院全体の平均値は,常勤職員14.3%,非常勤職員45.6%,臨時職員37.5%,派遣・委託2.7%である。臨時職員の勤務時間は74.9%の病院で常勤職員と同じであり,再契約時の空白期間を設定せず,勤務時間に制約のない臨時職員を多用している実態がある。常勤職員の基本給表は,「人事院の労務職の基本給表を活用」34.4%,「独自に作成」29.3%の順に多い。昇給制度は50.8%の病院がなく,急性期看護補助体制加算の評価開始後の月給への影響は「変化なし」が96.7%である。また,看護補助者の身分などにおいて,各経営形態や各地域において統計的に有意な差が認められた。