- 著者
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福長 秀彦
- 出版者
- NHK放送文化研究所
- 雑誌
- 放送研究と調査
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.1, pp.66-77, 2018
2015年の水防法改正によって、都道府県と市町村は「内水氾濫」によって地下街などに大きな被害が出るおそれがある下水道施設に「雨水出水特別警戒水位」を設定し、「内水氾濫危険情報」を発表することになった。本稿では、内水氾濫危険情報の特性を緊急時コミュニケーションの視点から考察した。考察の結果は以下の通り。■内水氾濫危険情報は、下水道管の水位が特別警戒水位に達すると発表される。特別警戒水位は、情報伝達・避難に要するリードタイムとその間の下水道管の水位の上昇によって設定される。国土交通省が特別警戒水位の設定事例などで示しているリードタイムは、洪水予報や水位周知の対象河川、水位周知海岸で想定されるリードタイムよりかなり短い。■リードタイムが短いのは、主として下水道管の水位上昇特性によるためだ。下水道管は洪水予報などの河川と違って、水を流す容量が小さいので、短時間の大雨時に水位が急上昇する傾向がある。リードタイムを長く取ると特別警戒水位が低くなり、内水氾濫危険情報を頻繁に発表することになってしまう。■内水氾濫危険情報はリードタイムが短いので、内水氾濫による地下街などの浸水害の危険が差し迫った時点で発表される。危険度は大雨警報(浸水害)と大雨特別警報(浸水害)の中間に位置づけられている。内水氾濫危険情報は、切迫度が非常に高い情報である。