著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.72, no.1, pp.2-23, 2022 (Released:2022-02-20)

本稿は、新型コロナワクチンをめぐる流言やデマが、20~40代の人びとの間でどのように拡散し、接種の意思決定にどの程度の影響を及ぼしているのかをインターネット調査によって明らかにしたものである。調査結果は以下の通り。 ■何らかの流言・デマを「見聞きしたことがある」という人が全体の71%に上った。 流言・デマの中で、最も多くの人が見聞きしたのは「接種すると不妊になる」だった。 ■流言・デマを見聞きして「信じた」人が5%、「半信半疑だった」人が42%いた。流言・デマのうち、信じたり、半信半疑だったりした人が最も多かったのは「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」だった。この流言を見聞きした人のうち60%が信じたり、半信半疑になったりした。 ■流言・デマを見聞きして、20%の人が家族や他人に「伝えた」。伝えた理由で一番多かったのは「デマかどうかに関係なく、話題として伝えた」で、二番目が「不安な気持ちを共有したかったから」だった。 ■流言・デマを見聞きして、接種を「やめようと思った」人が7%、「見合わせようと思った」人が28%いた。接種を躊躇したのはどのような流言・デマを見聞きしたからかを尋ねたところ「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」が最も多かった。 ■流言・デマを見聞きして、いったんは接種を躊躇した人びとが接種する気になったのは、多くの場合「感染への不安」や「同調圧力」によるもので、流言・デマの否定情報による効果は限定的であった。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.71, no.7, pp.2-27, 2021 (Released:2021-08-20)

新型コロナワクチンの高齢者への接種開始(2021年4月)を前に、接種をめぐる社会心理をインターネット調査によって探り、ワクチン報道のあり方を考察した。調査と考察の結果は次の通り。 ■接種の意向と属性:“接種派”が73%を占めた。20代、30代で“接種派”の割合が低下。“未定派”は女性が圧倒的に多かった。インフルエンザの予防接種の習慣がある人は接種の意向が強い。 ■ワクチンの安全性と有効性の信頼度:「ある程度は信頼する」が多く、全幅の信頼は得られていない。「あまり信用していない」人でも45%が“接種派”であった。感染の不安から仕方なく接種しようという心理が読み取れる。 ■接種・非接種・未定の理由:“接種派”では「集団免疫の効果」が3番目に多かった。“非接種派”・“未定派”では「安全性への不安」「有効性への疑問」が多かった。 ■“安全性に不安”の理由:“非接種派”“未定派”とも「未知の強い副反応に対する不安が」最多。ワクチンがこれまでにないタイプのもので、短期間で開発されたことによると見られる。 ■安全性をめぐる報道:十分な信頼を得られていない。“非接種派”“未定派”では、テレビ・ラジオを視聴して安全性に不安を覚えた人が多かった。接種後のアナフィラキシーや死亡事例の報道が「不安を煽っている」として批判されている。そうした報道に際しては、公的機関の見解(発症の確率・接種との因果関係など)・対応を先ずは的確に伝え、接種に対する無用な不安が拡がらないようにしなければならない。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.69, no.8, pp.100-110, 2019 (Released:2019-09-20)

本稿では、誤情報・虚偽情報の打ち消し報道を行うに際して、マスメディアとして留意すべき事柄をピックアップした。留意点は以下の通り。■打ち消し報道は誤情報・虚偽情報と比べ「新奇性」=「ニュース性」が弱いので拡散力が弱いと考えられる。従って、打ち消し報道は繰り返し行う必要がある。 ■打ち消し報道を行うタイミングが早すぎると、誤情報・虚偽情報をまだ知らない人にまで伝え、新奇性の強い誤情報・虚偽情報の中身だけが独り歩きしてしまうおそれがある。 ■誤情報・虚偽情報に惑わされないよう呼びかける打ち消し報道のメッセージは、受け手の心理的抵抗や反発を招かないような工夫が必要である。 ■流言の中には事実と間違いが混然としたものも多い。それらを「デマ」という言葉で一括りにして表現すると、すべてを事実無根、ウソと決めつけてしまうことになりかねない。 ■偽動画はAIのマシンラーニング(機械学習)の手法を悪用して、ますます巧妙化するおそれがあり、アメリカではメディアや大学などが偽動画を見分ける技術の研究を行っている。日本国内でも精巧な偽動画が出回る可能性がある。 ■テレビやラジオで打ち消し報道を見聞きしても、聞き逃しや聞き間違い、早合点をしてしまうこともある。放送画面からネット上などの打ち消し情報(活字・図表)に随時アクセスできれば便利である。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.69, no.2, pp.48-70, 2019 (Released:2019-03-20)
被引用文献数
1

本稿は、「北海道胆振東部地震」で拡散した流言をTwitterの記録から分析し、SNS時代の拡散抑制について考察したものである。分析と考察の結果は以下の通り。 ■流言の拡散を抑制する基本は、正確な情報を伝え、情報の曖昧さを払しょくすることであるとされている。NHKはウェブサイトやスマホのアプリで災害情報の多様なコンテンツを提供し、Twitterや2次元コードでそれらへの誘導を行った。活字や図表を随時、検索できるネットのコンテンツはラジオ放送を補い、情報の曖昧さを払しょくする効果がある。 ■流言のツイートには、述語が「~らしい」の推定形から「~する」の確定調にトーンが強くなってゆくものと、そうでないものがあった。災害再来流言の中には、流言のツイートが噴出するかのように急激に増えるものがあった。ツイートが急増する際に「LINEでみた」という投稿が現れた。 ■流言を打ち消す否定情報には、拡散抑制の効果があった。否定情報がTwitter上で浸透してゆく速度は流言によって異なっていたが、強い恐怖感情を伴った流言の場合には浸透のスピードが速かった。 ■SNSで流言は爆発的に拡散する。メディアは迅速な対応を迫られるが、今後の可能性を予期する流言は取り扱いが難しく、打消し方は複雑なものとなりがちである。デマという言葉は拡散を迅速に抑制する即効性があるとされる反面、まだ不確実な流言を全否定してしまったり、流言中の善意の言説までウソと決めつけてしまったりするおそれがある。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.68, no.11, pp.84-103, 2018 (Released:2018-12-20)
被引用文献数
1

SNSの普及によって誤情報や虚偽情報は急速に、そして広範囲に拡散するようになった。本稿は、拡散抑制にマスメディアとして、どう向き合うのかを考察した。考察と検証の結果は以下の通り。■拡散抑制の対象:流言、デマ、フェイクニュースには、大災害などの非常時に不安や恐怖などの社会心理によって急激に拡散し、人びとの安全を脅かすおそれがあるものがあり、打ち消し報道の対象となる。■打ち消し報道を行う意味:先行研究によると、社会不安などが高じている非常時に、マスメディアの情報が状況を曖昧にしか説明できない場合に、流言が拡散する。曖昧さを少しでも払しょくするために、打ち消し報道を行う必要がある。■拡散の実相:「大阪府北部の地震」では、「京阪脱線」の流言が拡散した。Twitterの投稿を見ると、地震発生直後のツイートは「脱線するかと思った」だった。暫くすると、「脱線したの?」という疑問形、「脱線しているらしい」という推測のツイートが増えた。やがて「脱線した」という確定的な表現の投稿が現れた。■ポスト・トゥルース時代に求められるもの:誤情報・虚偽情報には人びとの生命・安全などに係わり、迅速に拡散抑制をする必要がある「急性」「亜急性」のものと、民主主義社会の健全な世論形成を徐々に蝕む「慢性」の毒性をもつものがある。後者の打ち消し報道を行う場合には、その公益性が人びとの納得を得られるものである必要がある。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.70, no.7, pp.2-24, 2020 (Released:2021-04-16)

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、トイレットペーパーをめぐる流言と買いだめが如何にして発生したのか、また、両者がどのように関わり合っているのかを検証した。そのうえで、流言と買いだめを的確に抑制する報道のあり方を考察した。検証と考察の結果は以下の通り。 ■「トイレットペーパーが不足する」という流言の発生には、マスク不足、オイルショック、海外の買い占め騒動が心理的要因として作用していた。日本とシンガポールなどで拡散した流言はほぼ同じ内容であり、感染症の流行による国際社会の不安から、流言は国境を越えて拡がった。 ■買いだめの動きは、流言がきっかけとなって各地で散発的に始まり、2月28日に急加速した。急加速を主に促したのは、品切れの様子を伝えたテレビだった。 ■流言を信じて買いだめをした人は少なかった。多くの人は流言を信じていなかったが、「他人は流言を信じて買いだめをしているので、このままでは品物が手に入らなくなる」と思い、買いだめをしていた。そうした心理は品切れとなる店舗が増えるにつれて増幅し、買いだめに拍車をかけた。 ■流言を否定する情報は、店頭から現実にモノが消えているので、説得力を欠いた。買いだめが加速すればするほど、品不足への不安が高じて、流言の打ち消しは効果が逓減した。 ■流言が社会に悪影響を及ぼす群衆行動へとエスカレートする前に、流言の拡散を抑え込まなければならない。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.69, no.8, pp.100-110, 2019

本稿では、誤情報・虚偽情報の打ち消し報道を行うに際して、マスメディアとして留意すべき事柄をピックアップした。留意点は以下の通り。■打ち消し報道は誤情報・虚偽情報と比べ「新奇性」=「ニュース性」が弱いので拡散力が弱いと考えられる。従って、打ち消し報道は繰り返し行う必要がある。 ■打ち消し報道を行うタイミングが早すぎると、誤情報・虚偽情報をまだ知らない人にまで伝え、新奇性の強い誤情報・虚偽情報の中身だけが独り歩きしてしまうおそれがある。 ■誤情報・虚偽情報に惑わされないよう呼びかける打ち消し報道のメッセージは、受け手の心理的抵抗や反発を招かないような工夫が必要である。 ■流言の中には事実と間違いが混然としたものも多い。それらを「デマ」という言葉で一括りにして表現すると、すべてを事実無根、ウソと決めつけてしまうことになりかねない。 ■偽動画はAIのマシンラーニング(機械学習)の手法を悪用して、ますます巧妙化するおそれがあり、アメリカではメディアや大学などが偽動画を見分ける技術の研究を行っている。日本国内でも精巧な偽動画が出回る可能性がある。 ■テレビやラジオで打ち消し報道を見聞きしても、聞き逃しや聞き間違い、早合点をしてしまうこともある。放送画面からネット上などの打ち消し情報(活字・図表)に随時アクセスできれば便利である。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査
巻号頁・発行日
vol.68, no.1, pp.66-77, 2018

2015年の水防法改正によって、都道府県と市町村は「内水氾濫」によって地下街などに大きな被害が出るおそれがある下水道施設に「雨水出水特別警戒水位」を設定し、「内水氾濫危険情報」を発表することになった。本稿では、内水氾濫危険情報の特性を緊急時コミュニケーションの視点から考察した。考察の結果は以下の通り。■内水氾濫危険情報は、下水道管の水位が特別警戒水位に達すると発表される。特別警戒水位は、情報伝達・避難に要するリードタイムとその間の下水道管の水位の上昇によって設定される。国土交通省が特別警戒水位の設定事例などで示しているリードタイムは、洪水予報や水位周知の対象河川、水位周知海岸で想定されるリードタイムよりかなり短い。■リードタイムが短いのは、主として下水道管の水位上昇特性によるためだ。下水道管は洪水予報などの河川と違って、水を流す容量が小さいので、短時間の大雨時に水位が急上昇する傾向がある。リードタイムを長く取ると特別警戒水位が低くなり、内水氾濫危険情報を頻繁に発表することになってしまう。■内水氾濫危険情報はリードタイムが短いので、内水氾濫による地下街などの浸水害の危険が差し迫った時点で発表される。危険度は大雨警報(浸水害)と大雨特別警報(浸水害)の中間に位置づけられている。内水氾濫危険情報は、切迫度が非常に高い情報である。
著者
福長 秀彦
出版者
NHK放送文化研究所
雑誌
放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日
vol.70, no.7, pp.2-24, 2020

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、トイレットペーパーをめぐる流言と買いだめが如何にして発生したのか、また、両者がどのように関わり合っているのかを検証した。そのうえで、流言と買いだめを的確に抑制する報道のあり方を考察した。検証と考察の結果は以下の通り。■「トイレットペーパーが不足する」という流言の発生には、マスク不足、オイルショック、海外の買い占め騒動が心理的要因として作用していた。日本とシンガポールなどで拡散した流言はほぼ同じ内容であり、感染症の流行による国際社会の不安から、流言は国境を越えて拡がった。■買いだめの動きは、流言がきっかけとなって各地で散発的に始まり、2月28日に急加速した。急加速を主に促したのは、品切れの様子を伝えたテレビだった。■流言を信じて買いだめをした人は少なかった。多くの人は流言を信じていなかったが、「他人は流言を信じて買いだめをしているので、このままでは品物が手に入らなくなる」と思い、買いだめをしていた。そうした心理は品切れとなる店舗が増えるにつれて増幅し、買いだめに拍車をかけた。■流言を否定する情報は、店頭から現実にモノが消えているので、説得力を欠いた。買いだめが加速すればするほど、品不足への不安が高じて、流言の打ち消しは効果が逓減した。■流言が社会に悪影響を及ぼす群衆行動へとエスカレートする前に、流言の拡散を抑え込まなければならない。