著者

下條 満代

出版者

一般社団法人 アジアヒューマンサービス学会

雑誌

Journal of Inclusive Education

巻号頁・発行日

vol.8, pp.67-81, 2020

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現在日本の教育現場においては,教員の多忙化や児童生徒の問題行動の増加等が問題とされている。その解決策として「地域とともにある学校」である「コミュニティ・スクール(学校運営協議会を設置した学校)」が設置されている。しかしながら,コミュニティ・スクールの全国的な導入率には差があり,人的・物的資源や体制等についても実態がさまざまである。本研究は,文部科学省の答申等を中心とした文献研究を中心に地域コミュニティの再定義を行い,その地域コミュニティの教育資源としてのコミュニティ・スクールの役割と課題について明らかにすることを目的とした。本研究により,コミュニティ・スクールは地域との連携という学校運営(スクール・ガバナンス)の面においては成果を挙げているが,教職員の勤務負担軽減等の学校支援(ソーシャル・キャピタル)の面においては課題があることが示唆された。よって,今後,コミュニティ・スクールが持続可能なシステムとして推進していくためにも,予算の確保や地域の教育資源としての人材育成等が重要である。