著者

小林 龍生

雑誌

デジタルプラクティス (ISSN:21884390)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.7-24, 2019-01-15

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ISOやIEC,ITU-Tなどの公的規格(de jure standard)にせよ,W3CやIETFなどの業界規格(de facto standard)にせよ,情報規格の策定過程では,しばしば,国と国,企業と企業,文化と文化の利害が鋭く対立する.ISO/IEC 10646やUnicode Standardなどの符号化文字集合は,標準化の対象が自然言語に用いられる文字であるだけに,特に文化的な利害関係が先鋭化する場合が少なくない.本稿では,(独)情報処理推進機構が中心となり,官民一体で進めてきた文字情報基盤整備事業のうち,日本における行政システムの電子化(eGovernment)に不可欠な人名表記に用いられる漢字や変体仮名の国際標準化を成功に導いた戦略と戦術について論じる.なお,符号化文字集合に関する専門用語が頻出するが,それぞれの用語については煩瑣ともなり,本稿の目的からは逸脱するので,詳説しない.適宜,インターネット等で検索していただくか,文献[2]をご参照いただきたい.また,本文中敬称は省略した.