著者

荒川 豊 石田 繁巳 酒井 幸輝 谷津 ゆい子

雑誌

情報処理

巻号頁・発行日

vol.62, no.9, pp.e36-e41, 2021-08-15

---

緊迫化する地方自治体の財政への対応として,限られた財源を有効に活用するために,施策成果をより正確に分析し,見直していくEBPM(客観的証拠に基づく政策立案)の推進が求められてきた.しかしながら,現在多くの地域では施策の効果検証や分析まで人手が回らず,また外部委託が必要でお金と時間が足りないなどの課題を抱えており,本格導入には至っていない.そうした状況を打破すべく,国内最大規模の広告位置情報ビッグデータを活用して観光拠点単位で人流の検出と集計を担う政策立案評価システムを開発,自治体職員がコロナ禍の人流抑制などを即時かつ安価に把握で環境を整えることで観光分野におけるEBPMの推進を目指す取り組みを紹介する.