出版者

日経BP社

雑誌

日経エレクトロニクス (ISSN:03851680)

巻号頁・発行日

no.752, pp.134-139, 1999-09-20

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日本の電子技術者の多くは,日常業務の一環として特許を考案し,出願している(図1)。企業は,業務の一環として考案された特許について,技術者から権利を譲り受ける。特許報酬制度は,譲り受けた特許に対して金銭的な補償をするために,ほとんどのエレクトロニクス・メーカが導入している制度である注1)。