自一九四三年七月 至一九四四年二月ですと，外務省調査局第一課による『米英蘇戰後對策の研究』となり，国会図書館のほか，小樽商科大学，財団法人東洋文庫，成蹊大学，東京大学経済学部，名古屋大学法学部，広島大学の各図書館にあります。 http://iss.ndl.go.jp/books/R000000008-I000304002-00 http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA425722 ...