- 著者
- 中嶋 崇 ナカジマ タカシ Nakajima Takashi
- 出版者
- 同志社大学大学院総合政策科学会
- 雑誌
- 同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review
- 巻号頁・発行日
- vol.3, pp.145-164, 2002-02-28
論説 本稿は、現在の地方分権の流れの中での地方行財政改革のあり方について考察を行うために、望ましい地方独自財源確保策及び効率的・効果的な自治体経営を行うための政策選択を最適に行うための手法についてメニュー形式で述べ、このメニューの組み合わせを実際の自治体の政策に適用し、シミュレーションを試みることを目的としている。本稿においては、地方分権を「国に集中した権限・財源を都道府県や市町村などの地方自治体に委譲し、くらしに身近な地域のことは住民の意向を踏まえて地方自治体が主体的に決められるようにし、自治体としての経営責任を追及していこうとする取り組み」と定義している。1999 年、この地方分権をより一層進展させるために地方分権一括法が施行され、様々な規定が行われたが、この地方分権一括法にも3 つの課題があり、これらの課題解決が歳入面での地方分権を推進させる大きな柱となっていると考えられる。そこで本稿においては、歳入では、単に地方分権一括法が持っている課題に取り組むのではなく、課題解決のために具体的にどういった独自課税を行うかといった課税政策等における政策選択により地方自治体独自による抜本的な地方財源の確保のシナリオの確立が必要であり、他方、歳出では、住民志向・成果志向の観点から政策選択の最適化が地域経済にとって有効な独自の政策を地方自治体が打ち出していくと共に、この政策選択の最適化を合理的に行うための手法である行政評価への民間経営手法の活用により更なる政策選択の高度化を行うことが自治体経営のあるべき姿であるという立場に立ち、大阪府を例として、考察を行っている。