著者

大森 光則 伊多波 良雄 Mitunori Oomori Mitsunori Omori Yoshio Itaba

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.61-76, 2009-07-25

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外貨地方債とは、自治体が海外において発行もしくは募集した証券を指す。戦前の外貨地方債は、1899(明治32)年にわが国史上初めて神戸市が発行し、その後、東京市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市の旧6都がそれぞれ発行した。その理由は、水道、電気、ガスなどの都市基盤整備のためであった。戦後においても、東京都、横浜市、大阪市、大阪府、神戸市という大都市で発行されている。それらの都市で共通するものは、各自治体の臨海部の埋立事業である。さらに東京都では、地下鉄建設や下水道工事を行うことも目的となっている。それらを踏まえて、本稿では、先行研究のなかで十分に解明されていない点、すなわち外貨地方債を発行する際の政府及び自治体の保証と外貨地方債のメリット・デメリットに焦点を当てている。特に保証では、銘柄16件のうち11件に実際は付担保、優先弁済などの保証が付されていることを明らかにした。また、メリット・デメリットでは、公債負担論と外貨地方債を発行できる自治体の観点から述べている。特に戦後は、外貨地方債は、大都市のみに発行が許された結果、都市基盤の整備が行われた大都市と、これら以外の都市に格差が生まれることをデメリットとして挙げた。また今後の研究課題として、外貨地方債が自治体財政に与えた影響などを挙げた。

著者

武蔵 勝宏 Katsuhiro Musashi

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.33-45, 2007-12-20

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2007年参議院選挙は、自民党の大敗と民主党の大躍進という結果に終わった。自民党が国民の支持を受けなかった要因には、社会保険庁における年金記録問題が選挙の際に争点となったことがあげられる。政府は、2004年の年金制度改革法案の審議の際に発覚した社会保険庁の不祥事とそれに端を発する年金保険料の収納率の低迷に対応するために、二度にわたって、社会保険庁改革法案を国会に提出した。最終的に成立した日本年金機構法案は、非公務員型の公法人に社会保険庁を廃止・分割するというものであったが、その内容は、組織設計の具体化を第三者機関に委ねるなど年金業務に対する国民の不信を払拭するものではなかった。こうした法案自体がもつ問題点と政策決定過程における説明責任の不足が、有権者による安倍政権に対する低い評価につながったと考えられる。

著者

戸政 佳昭 Yoshiaki Tomasa

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review

巻号頁・発行日

vol.2, pp.307-326, 2000-12-20

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本稿は、政治・行政学や公共政策論において一種の流行語となっているガバナンスという言葉が、流行のゆえに混乱をもたらしていると認識し、ガバナンスという言葉そのものについての整理・検討を行っている。言葉が引き起こす混乱は、その言葉が登場することとなった背景が整理されないままに使われることが原因になっていることが少なくないので、まずはガバナンスという言葉が日本の政治・行政学や公共政策論において浸透するに至った背景を6 つに分けて整理している。さらにこれらから、政治・行政学や公共政策論においてガバナンス概念を用いる意義・意味は「ガバメントからガバナンスへ」という文脈で発揮しうるものであるとしている。次 に、ガバナンスという言葉の具体的な使われかたとしては、辞書的用法、規範的用法、分析的用法の大きく三つに分けることができるとしたうえで、規範的用法については、共通点とでもいうべき5 つのキーワードがあることを指摘し、さらにこの用法においての問題点および今後注意すべき点などを整理している。分析的用法については、さらに包括的アプローチ、サード・セクターからのアプローチ、政府からのアプローチ、の三つにわけることができるとした上で、それぞれにつき簡単な説明を加え、さらにこの用法においての問題点および今後注意すべき点などを整理している。なお、本稿は今後作成する予定の論文の一部分に相当するものとして執筆したものである。

著者

緒方 あゆみ Ayumi Ogata

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.151-161, 2004-02

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わが国の精神保健福祉施策は、1995年に制定された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(以下、「精神保健福祉法」と略称する)以降、自治体レベルで積極的に展開されてきたが、長年の精神障害(者)への偏見や差別等から、他の障害者施策に比べると遅れているのが現状である。特に、精神障害者の社会復帰支援(自立生活支援および就労支援)に関する施策の遅れは深刻であり、地域住民への啓発活動をさらに推進するとともに、地域生活支援センター、授産施設、グループホーム等の社会復帰関連施設の整備が急務である。問題は、精神障害者が地域の中で安心して社会生活を営めるようになるためには、地域精神科医療と地域精神保健福祉に関する支援や施策をどのように実施し発展させるかにある。そこで本稿では、障害者福祉に関する施策の歴史が長く、精神医療においても先進国であるイギリスの取り組みを検討したい。イギリスの精神障害者施策は、病院での入院中心のケアからコミュニティケアへと移行したが、その経緯と現状については批判もあるものの、世界的にも高く評価されており、わが国の精神保健福祉施策を検討するにあたって、イギリスの動向を知ることは必要であると考える。また、イギリスの現行法である「精神保健法」(The Mental Health Act 1983)は、強制入院手続に関する規定等に関してわが国の精神保健福祉法と類似しており、また、2003年7月に国会で可決・成立したばかりの「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(以下、「心神喪失者等医療観察法」と略称する)は、主としてイギリスの制度を参考にして提案されたものである。本稿では、イギリスの精神保健法の概要の紹介に加え、同法を含む法律からみた精神医療史、医療制度等を中心に検討する。研究ノート

著者

川浦 昭彦

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.1-4, 2008-07

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ハーディンは「共有地の悲劇」という言葉により、共有地(ローカル・コモンズ)の資源枯渇は避けることが困難であることを主張した。しかし、現実には多くの共同体において共有地を維持するための伝統的管理手法が継承されており、random allocationもその一つの方法である。random allocationとは共有地・共有資源を一定の規模に分割した上で、くじ引き等のランダム・プロセスによりそれぞれの区画を共同体構成員に配分し、一定期間の後に配分を繰り返す仕組みである。本論文では2時点モデルにより、random allocationによる管理が共有地の資源保護をもたらす条件を明らかにする。論説(Articles)

著者

水島 洋平 Yohei Mizushima

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.115-126, 2009-07-25

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本稿の目的は、ケア役割が男性にとってどのような意味を持つのかという問題意識の下、ケア役割を通して成人期男性がどのような発達を遂げるのかに焦点を当て、生涯発達の視点から考察することにある。近年、わが国においても、ワーク・ライフ・バランスの推進が喫緊の課題となっている。少子高齢化や産業構造の変化により、性別役割分業型家族が後退し、核家族が増加している。それに伴い、育児や介護の問題も変容している。かつて、育児や介護などのケア役割は、主に女性が担ってきたが、男性もケア役割を担う必要性、さらには、ケアに積極的に関わりたいという男性のニーズがあるなど、実態面や意識面での変化が見られる。本稿では、まず、ケア役割を通した成人期男性の発達の問題にアプローチする際に、生涯発達の視点を持つことの重要性を指摘した。次に、ケア役割と成人期男性の発達との関連性について明らかにするために、ケアの概念を概観し、成人期男性の発達にとってのケア役割の重要性について指摘した。最後に、ケア役割を通した成人期男性の発達を考えるうえで有用と思われるHavighurst、Erikson、Levinsonの発達理論の整理と理論から得られた知見を提示した。

著者

小野 千佐子

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.149-162, 2009-12

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本稿は、布製で洗って繰り返し使用できる月経処置用品である布ナプキンを通じて、月経が社会の中でどの様に考えられ、受け止められるかという月経観がいかに変容するかについて論じた研究ノートである。月経をめぐる問題の根底には、月経痛などの身体的症状によるもののほか、月経に対して隠したい、あるいは厄介で、なければいいのにと思うようなネガティブな価値観がある。そのような価値観の背景には、社会通念や国家の政策等があり、また月経処置の方法にも左右される。つまり、月経をめぐる問題は個人的問題ではなく、社会全体の問題として取り組んでいく必要がある。とりわけ、月経観は月経をめぐる問題を検討していく際に重要なことである。そこで、月経と社会のかかわりについて歴史をひもときながら整理をし、加えて、今日一般的に使用されている月経処置用品が普及した背景について述べた。そして、その月経処置用品が内包する問題点を明らかにし、新たな選択肢としての布ナプキンの可能性について、先行研究と筆者がおこなっている社会実験のひとつを事例として報告した。さらに、使用する月経処置用品の違いによって変化する事象について考察を加えた。研究ノート(Note)

著者

皆川 萌子 Moeko Minagawa

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.153-162, 2009-07-25

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今日、過疎化、高齢化が進む農山村において、地域活性化の一環として都市からの新規移住者を受け入れる取り組みが全国の自治体で見られる。都市住民に対して田舎暮らしの意向調査もなされ、そのニーズがあることも確認されている。都市住民に向けた田舎暮らしに関する情報発信は盛んになされており、地方にとっても、都市にとっても都市住民の田舎暮らしへの関心は高まっているといえる。 京都府も例外ではなく、府内の過疎地への移住希望者を募るなどの取り組みがなされている。京都府では「京の田舎ぐらし・ふるさとセンター」が設置され、ここでは都市からの移住希望者への対応や調査などを担っている。本稿では都市からの移住者受け入れ後の集落について、新規移住者と地元住民がともに集落を形成するといった視点から、集落に対する双方の意識を明らかにすることを目的とする。そのために集落の約半数を新規移住者が占める京都府南丹市美山町T集落を事例にとりあげ、新規移住者と地元住民双方に対して実施したインタビュー調査を概観する。また、集落における行政の役割についても、住民との関係から明らかにする。

著者

孔 泰寛

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.235-251, 2003-03

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最近、医療過誤や医療事故が数多く報道されているが、これらは一過性の現象ではなく、看護婦等のスタッフ不足、医療の高度化・複雑化、医療教育等の問題を背景とする、医療システムの構造上の問題であると考えられている。医療全体への不信感を払拭するためには、医療の質の向上への取組みを行う必要があるのはもちろんであるが、同時に、アカウンタビリティの確保が重要である。今回の研究目的として、我国の医療分野における高次のアカウンタビリティが、いかにすれば確保できるのかを主眼に置いた。しかし、我国の医療におけるアカウンタビリティの議論はほとんどなされていないのが現状である。そこで、医療のアカウンタビリティ論が主張されて久しい米国の現状を調査することが、我国の医療のアカウンタビリティ確保に結びつく手がかりであると推察した。そこで今回、まずアカウンタビリティの概念の歴史と現状を整理し、医療におけるアカウンタビリティを米国を参考に、その背景・視点から3つのモデルを提示した。そしてそれらを日本の現状と照らし合わすことにより今後の日本の医療におけるアカウンタビリティの課題として、評価のシステムの構築が必要であると考えた。いいかえれば、アカウンタビリティの確保には、評価のシステムがなければ困難となるといえよう。その評価システムにも、また種々の立場からのものが必要となると考えた。研究ノート

著者

中嶋 崇 ナカジマ タカシ Nakajima Takashi

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review

巻号頁・発行日

vol.3, pp.145-164, 2002-02-28

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論説 本稿は、現在の地方分権の流れの中での地方行財政改革のあり方について考察を行うために、望ましい地方独自財源確保策及び効率的・効果的な自治体経営を行うための政策選択を最適に行うための手法についてメニュー形式で述べ、このメニューの組み合わせを実際の自治体の政策に適用し、シミュレーションを試みることを目的としている。本稿においては、地方分権を「国に集中した権限・財源を都道府県や市町村などの地方自治体に委譲し、くらしに身近な地域のことは住民の意向を踏まえて地方自治体が主体的に決められるようにし、自治体としての経営責任を追及していこうとする取り組み」と定義している。1999 年、この地方分権をより一層進展させるために地方分権一括法が施行され、様々な規定が行われたが、この地方分権一括法にも3 つの課題があり、これらの課題解決が歳入面での地方分権を推進させる大きな柱となっていると考えられる。そこで本稿においては、歳入では、単に地方分権一括法が持っている課題に取り組むのではなく、課題解決のために具体的にどういった独自課税を行うかといった課税政策等における政策選択により地方自治体独自による抜本的な地方財源の確保のシナリオの確立が必要であり、他方、歳出では、住民志向・成果志向の観点から政策選択の最適化が地域経済にとって有効な独自の政策を地方自治体が打ち出していくと共に、この政策選択の最適化を合理的に行うための手法である行政評価への民間経営手法の活用により更なる政策選択の高度化を行うことが自治体経営のあるべき姿であるという立場に立ち、大阪府を例として、考察を行っている。