著者

守屋 明 仁木 恒夫 草地 未紀 一藁 幸

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009-04-01

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高齢消費者を取り巻く生活環境は益々悪化しており、消費生活センターも、なりすまし詐欺などの悪質事業者について、高齢者に向けて自衛のための方策を広報することしかできない状況にある。しかし他方で、地域的な高齢者支援の仕組みも整えられつつあり、各自治体も、地域包括支援センターを中心とする高齢者支援体制を整備してきた。また弁護士や司法書士などの法律専門職も、高齢者への支援体制を整えてきている。本研究では、そのような高齢者支援をめぐる多様な試みを総合的に調査・分析・評価し、今後の高齢者の権利擁護のための仕組みを検討した。