文献一覧: 中川和明 (著者)

14 0 0 0 OA 沖縄の人たちは,本土復帰をどう評価し,今の沖縄をどうみているのか ~「復帰50 年の沖縄に関する意識調査」の結果から~

著者: 中川和明中山準之助
出版者: NHK放送文化研究所
雑誌: 放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日: vol.72, no.8, pp.36-70, 2022-08-01 (Released:2022-09-20)

沖縄の本土復帰50年に合わせてNHK放送文化研究所は、米軍基地や日米安全保障体制、沖縄の経済などについて人々がどのように考えているか把握するため、沖縄県と全国を対象に世論調査を実施した。復帰に対する評価や沖縄と米軍基地の関係などのテーマごとに結果を報告する。「沖縄の本土復帰の評価」▼本土復帰を『よかった』と評価している人は沖縄では8割超、全国で9割超。▼国の振興策について沖縄では『役に立った』が約8割を占めるも、国の施策全般については沖縄の意向を『踏まえていない』が6割に上る。「沖縄と米軍基地」▼復帰後も残る米軍基地について沖縄では「やむを得ない」(51%)「必要だ」(11%)と「肯定的」に思っている人が5割を占めるが、在日米軍専用施設の約7割が沖縄に集中していることについては8割超が『おかしいと思う』と答えた。「基地と沖縄の経済」▼沖縄の経済は米軍基地がなくても成り立つと思っている人が沖縄では5割以上を占め、7割以上が基地は自分の暮らしや仕事に『役立っていない』と答えた。「沖縄戦の継承」▼沖縄戦の歴史について、『知りたいと思う』人は沖縄で約9割、全国でも約8割。『継承されていない』と思う人は沖縄で5割超、全国では7割超。「沖縄の現状と今後」▼沖縄の現状については『満足している』(51%)と『満足していない』(48%)が5割で拮抗。▼これからの沖縄の課題では「貧困や格差の解消」が8割近くを占めた。

2023-12-03 13:38:20
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10 0 0 0 IR 平田塾と地方国学の展開 : 備前国学を例に

著者: 中川和明
出版者: 「書物・出版と社会変容」研究会
雑誌: 書物・出版と社会変容 (ISSN:21851131)
巻号頁・発行日: no.11, pp.89-114, 2011

2019-09-19 17:03:30
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40019242817

2 0 0 0 OA <研究ノート>伏見作事板の廻漕と軍役(二)

著者: 中川和明
出版者: 弘前大学國史研究会
雑誌: 弘前大学國史研究 (ISSN:02874318)
巻号頁・発行日: no.79, pp.58-83, 1985-10-30

2023-01-28 16:16:58
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http://hdl.handle.net/10129/3000

2 0 0 0 OA <研究ノート>伏見作事板の廻漕と軍役(1)

著者: 中川和明
出版者: 弘前大学國史研究会
雑誌: 弘前大学國史研究 (ISSN:02874318)
巻号頁・発行日: no.78, pp.17-40, 1985-03-20

2023-01-28 14:16:58
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http://hdl.handle.net/10129/2995

2 0 0 0 IR 聚楽第行幸の行列について

著者: 中川和明
出版者: 弘前大学國史研究会
雑誌: 弘前大学國史研究 (ISSN:02874318)
巻号頁・発行日: no.90, pp.1-14, 1991-03-30

2018-11-01 04:30:19
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120001897499

2 0 0 0 OA 平田国学の歴史的展開

著者: 中川和明
出版者: [出版者不明]
巻号頁・発行日: 2010

制度:新 ; 報告番号:乙2247号 ; 学位の種類:博士(文学) ; 授与年月日:2010/1/20 ; 早大学位記番号:新5204

2015-09-06 08:24:03
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http://hdl.handle.net/2065/34799

1 0 0 0 OA 新型コロナ感染拡大から3年コロナ禍は人々や社会に何をもたらしたのか「新型コロナウイルス感染症に関する世論調査(第3回)」の結果から②

著者: 中川和明
出版者: NHK放送文化研究所
雑誌: 放送研究と調査 (ISSN:02880008)
巻号頁・発行日: vol.73, no.7, pp.44-63, 2023-07-01 (Released:2023-07-20)

NHK放送文化研究所は、2020年から新型コロナウイルスに関する世論調査を毎年行っており、3回目となる2022年の調査については、感染拡大の不安やストレスなどに関する結果を『放送研究と調査』(2023年5月号)に掲載した。本稿は、それに続くもので、コロナ対策やデジタル化、コロナ禍がもたらしたものなどについて報告する。主な内容は以下のとおりである。なお、ここで紹介する調査結果は、2022年の調査時点のものである。政府のコロナ対策について『評価する』が55%で『評価しない』の44%より多いものの、『評価しない』と答えた人が前回よりも増えている。感染対策のために個人の自由が制限されることについて『許されない』と答えた人が20%で前回より増加した。いま力を入れるべきこととして、『経済活動の回復』と答えた人が60%で、『感染対策』と答えた人の39%を大きく上回った。コロナ禍を経て様々な手続きや活動がオンラインでできるようになったが、オンラインで仕事をしたことがあると答えた人は22%にとどまり、7割の人はしたことがないと答えた。さらに、オンラインで仕事をしたことがあるのは、事務職や管理職などのいわゆるホワイトカラーで多く、年収の高い、大都市に住む人たちでよく利用されていた。一方、オンライン化の進展に関して、個人情報を把握される懸念を感じている人が7割から8割ほど、また個人情報の流出も該当者の8割ほどを占めた。 3年にわたったコロナ禍について、マイナスの影響が大きいと答えた人が74%で多くを占めたが、若い人たちを中心に、「家族と過ごせる時間が増えた」「在宅勤務など柔軟な働き方ができる」「今までと違う楽しみを見つけた」など、前向きに捉える人たちも一定数にのぼった。