著者

久本 憲夫 川島 広明

出版者

京都大学大学院経済学研究科

雑誌

京都大学大学院経済学研究科Working Paper

巻号頁・発行日

no.J-68, 2008-05

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雇用形態の多様が言われて久しいが、雇用形態を異にする人々の協業についての突っ込んだ研究は多くない。本ワーキングペーパーでは、放送業界、とくにラジオ放送職場における雇用形態の多様化の実態について紹介することを目的としている。日本の民間放送は大阪と愛知で民間のラジオ放送が1951年に開局したことにはじまり、今年で57 年目を迎えている。現在は、AM・FM 放送、地上波テレビ放送、衛星放送・CS放送など様々な放送局が開局し日夜途切れることなく放送を送り届けている。そのなかで、ラジオ放送は人々の生活に密着し日々役立つ情報を提供し続けている。ラジオを聞く多くの人は、「親がラジオを聞いていたから私もラジオを聞くようになった」という。とはいえ、ラジオ離れは進んでおり30 歳代の親を持つ若年層はラジオを聞かなくなってきている。中学生のAMラジオを聞いている比率が2%、高校生に至っては1.5%前後になる。就職希望の大学生40%以上が自社およびラジオの番組を聞いたことがないという1。若者に強いと言われるFM放送も例外ではなく開局当時の聴取者を引き連れて聴取者層が移行しているのみで、新たな聴取者層は十分に獲得できているとは言い切れない。AM放送は、開局時からの聴取者の高年齢化が進む中で、中高齢者に特化した番組を制作してきたために、若年層から30 歳代の聴取者を十分には獲得できていない。そのため、制作経費削減や人員削減の波が押し寄せている。業務委託化の当初は、「現場は非正規労働者に基幹は正規労働者」にと言われた時代もあったが、現状では正規労働者(以下、「正社員」とする)だけでは企業も放送も維持できず、基幹的な仕事においても、それ以外の労働者(以下、「非正社員」とする)2に依存する状態になっている。本稿では、番組の自社制作率68%のある中堅ラジオ局A社を主たる事例として取り上げることにより、正社員と非正社員の業務分担の状況を明らかにしたい。