著者
佐藤 忠宏
出版者
一般社団法人 廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会誌 = WASTE MANAGEMENT RESEARCH (ISSN:09170855)
巻号頁・発行日
vol.17, no.3, pp.136-141, 2006-05-31
参考文献数
6

ライフスタイルや消費者意識の変化, 環境問題への意識向上により, 家電製品の顧客ニーズは量の時代から質の時代に入り, 他とは異なった個性を重んじる傾向や所有に拘らない意識が台頭し, 折りしも地球環境問題として持続可能な発展をコンセプトに, モノを所有する時代からサービスや価値を消費する時代へとサービス経済への移行の重要性が叫ばれ始め, 特に, 特定家庭用機器商品化法 (通称家電リサイクル法) の2001年4月完全実施を控え, 消費者の意識変革とリサイクル料金負担義務化を背景に, 2000年10月から消費者にとっても生産者にとっても, 『一石二鳥』の新しい環境ビジネスとして中長期使用の家電レンタルビジネスを開始しました。これは, 使用者の初期費用負担軽減・期間中の修理代無料や廃棄処分費用負担不要の直接効果に加えて環境負荷低減の潜在力をも有し, 資源を無駄にしない循環型社会に結びつく効果が期待されます。