著者

倉増 一

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.66, no.7, pp.331-337, 2016-07-01 (Released:2016-07-01)

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米国では連邦巡回控訴裁判所に毎年100件を超える特許権侵害を巡る争いが控訴され,半数以上に特許侵害を認める判決が下る。判例主義の米国では,特許訴訟の判決も整理され,専門のウェブページで検索することができる。典型的な判決は専門書にまとめられており,当事者名が分かっている場合は,インターネットで直接検索して判決全文が入手できる。判決文に基づいて,明細書の記載を拘束する種々の自主規制(風説または都市伝説)が産まれている。しかし,判決全文を丁寧に読むと必ずしもそれらの風説が正しいとは言えない。代表的な判決例を参考にして,判決の読み方と企業が有効な権利をとるための方策を提示する。