- 著者
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内堀 敬則
- 出版者
- 明治大學商學研究所
- 雑誌
- 明大商學論叢 (ISSN:03895955)
- 巻号頁・発行日
- vol.86, pp.27-38, 2004-03-26
順調な経済発展に伴い、中国では都市部を中心に購買力を増した中間層が台頭している。こうしたなか、多くの日本企業が中国拠点の位置付けを「輸出基地」としてだけでなく、「国内販売拠点」としてもとらえるようになった。WTOへの加盟を果たしたうえに、2008年の北京五輪や2010年の上海万博といった需要を喚起するような大型プロジェクトが控えており、外資系企業の間で中国市場への期待感は否応無く高まっている。中国の直接投資受入額は、2002年に米国を追い抜くなど急拡大しており、英誌「エコノミスト」系研究機関、EIU[2003]の見通しでは今後もその勢いは衰えないとされている(図表1)。