著者

千葉 正展

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.19, pp.101-114, 2019-03

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本稿では、社会福祉法人制度改革において新たに制度化された社会福祉充実残額について、その会計学的な意義と問題点及び経営実務における活用可能性について検討することを目的とする。本論考を通じて、充実残額は貨幣資本に対応した利益剰余金から再生産に必要な財産(国庫補助金等の補助率の低減分及び建設工事費物価の上昇分等)を控除した額と同一性があることが明らかになった。また充実残額は再生産に向けた財務状況を知る一つの手段として法人の長期的な財務戦略への活用可能性が示唆された。