著者

野坂 洋子

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.15, pp.141-151, 2015-03

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本研究は、ドメスティック・バイオレンス(以下、DVとする。)とDV被害者支援現場にて発生している二次加害の類似性について整理することにより、二次加害防止に向けた方策を考察することを目的とする。DV被害者支援現場では、支援者が二次加害行動をして被害者にダメージを与え、支援を受ける動機付けを低下させる現象が発生しており、この防止策構築は喫緊の課題といえる。二次加害防止策構築の一環として、DVと二次加害の類似性に焦点を当てて分析・考察を行った結果、DVと二次加害には発生の仕組みと加害内容に類似性がみられた。この類似性が影響することにより、二次加害が発生するとDV被害者支援現場において支援者が被害者により深刻なダメージを及ぼすことにつながったり、被害者のアクセシビリティーを低下させる要因になり得ると考えられる。また、二次加害防止策の中でも支援者レベルの方策として、スーパービジョンの有効性も提言した。

著者

稲沢 公一

出版者

法政大学

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.133-149, 2006-03-31

著者

千葉 正展

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.19, pp.101-114, 2019-03

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本稿では、社会福祉法人制度改革において新たに制度化された社会福祉充実残額について、その会計学的な意義と問題点及び経営実務における活用可能性について検討することを目的とする。本論考を通じて、充実残額は貨幣資本に対応した利益剰余金から再生産に必要な財産(国庫補助金等の補助率の低減分及び建設工事費物価の上昇分等)を控除した額と同一性があることが明らかになった。また充実残額は再生産に向けた財務状況を知る一つの手段として法人の長期的な財務戦略への活用可能性が示唆された。

著者

本間 義人

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.5, pp.109-145, 2005-03

著者

岩崎 晋也

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.6, pp.57-79, 2006-03

著者

沖倉 智美

出版者

法政大学

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.9-13, 2005-03-31

著者

末武 康弘 Suetake Yasuhiro

出版者

法政大学現代福祉学部

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.10, pp.135-160, 2010-03

著者

末武 康弘 得丸 さと子(智子)

出版者

法政大学現代福祉学部

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.12, pp.141-163, 2012-03

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本稿は、パーソンセンタード/フォーカシング指向セラピー(PC/FOT)の中で生起する現象について「セラピスト TAE 」―サイコセラピー実践を検討するために TAE をアレンジした方法―を用いた質的分析のパイロット研究の成果を報告するものである。共同研究者の1人はTAEを用いた質的研究法(得丸,2010a)を開発する中で、TAEがセラピストに重要な意味を与えることを見出してきた。そしてセラピストのためのTAEセッションが考案され、「セラピストTAE 」と名づけられた。「セラピストTAE」では、ガイドの助けを借りながらセラピストが自身の臨床体験やクライアントとの相互作用を分析し、セラピーについての理論化を試みる。このパイロット研究においては、PC/FOTのセラピストであるもう1人の共同研究者の、6名のクライアントとのセラピー体験と面接記録が分析された。

著者

小野 純平

出版者

法政大学

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.53-63, 2005-03-31

著者

馬場 憲一

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.19, pp.5-26, 2019-03

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戦後日本の平和と繁栄は第2次世界大戦の惨禍の上に築かれたものとの認識で語られている。その惨禍の一つに挙げることができるのが、戦時下における「学徒出陣」であり、現在、その学徒出陣の事実を現代の若者たちにどのような形で伝えていくことができるのかが大きな課題と言える。そのため本稿では戦後50年を契機に各大学が実施してきた学徒出陣調査の取り組みと成果を述べ、法政大学の学徒出陣調査事業から明らかになった出陣学徒兵の全体像を示すとともに、学徒出陣調査事業の最終報告会における座談会で学徒出陣に関わるエピソードを聞いた学生たちがどのように受け止めたのか彼らが作成した感想文を分析し、学徒出陣の記憶がどのように受容されていたのかを検証した。その結果、出陣学徒の記憶が様々な形で認識され受容されている状況が明らかとなり、学徒出陣を体験した者の個々の記憶がそれを聞いた若い学生たちにたとえ記憶が変質し伝承されたとしても、その記憶が受容されることによって大きなインパクトを与えてきている事実を明らかにした。

著者

宮城 孝 藤賀 雅人 山本 俊哉 仁平 典宏 廣瀬 克哉

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.13, pp.99-125, 2013-03

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陸前高田地域再生支援研究プロジェクトは、東日本大震災において岩手県で最も甚大な被害にあった陸前高田市において、被災住民自身が地域の再生、生活再建に向けてその課題を話し合い、主体的な取り組みを行うことを支援しつつ、仮設住宅および被災地域におけるコミュニティの形成のあり方を共に模索しながら、今後の復興における地域再生のモデルづくりに寄与することを目的として、今日まで活動を続けている。本プロジェクトは、震災2年目を迎えた被災地において、昨年に引き続き2回目となる市内・外合わせて52の仮設住宅団地の自治会長等へのインタビュー調査を8月に実施しており、本稿は、その調査結果について整理した内容を記したものである。内容としては、①仮設住宅団地における地区別居住状況、②自治会活動とコミュニティ形成の状況、③独居高齢者や高齢者に関する状況と課題、④子どもに関する状況と課題、⑤住環境の問題と対応、⑥住田町の仮設住宅の住環境と居住状況、⑦外部支援団体の関与、⑧住宅再建・復興まちづくりに関する情報・取り組みと意見等である。最後に、これらの調査結果を踏まえて、状況の変化に合わせた復興計画の進捗管理のあり方について論述している。

著者

宮城 孝 森脇 環帆 仁平 典宏 山本 俊哉 藤賀 雅人 神谷 秀美 金 呉燮 松元 一明 崎坂 香屋子

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.16, pp.135-176, 2016-03

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陸前高田地域再生支援研究プロジェクトは、東日本大震災において岩手県で最も甚大な被害にあった陸前高田市において、被災住民自身が地域の再生、生活再建に向けてその課題を話し合い、主体的な取り組みを行うことを支援してきている。そして、仮設住宅および被災地域におけるコミュニティの形成のあり方を共に模索しながら、今後の復興における地域再生のモデルづくりに寄与することを目的として、今日まで活動を続けている。本プロジェクトは、上記に関する活動の一環として、2015年8月に、2011年から引き続き5回目となる市内・外合わせて48の仮設住宅団地の自治会長等へのインタビュー調査を行っている。本稿は、仮設住宅自治会長等に対するインタビュー調査結果等についての概要を記したものである。内容としては、居住5年目を迎えた仮設住宅団地における①転出・転入、空き住戸等の居住状況、②高齢者や子どもなど配慮が必要な人の状況、③住環境、生活環境の問題と対応、④自治会活動とコミュニティ形成の状況、⑤外部支援団体の関与の状況、⑥住宅再建・復興まちづくりに関する情報や意見等についてであり、それらの全体的な概要と各9地域の特徴について整理している。調査時点において震災発生から約4年半が経とうとしており、仮設住宅での暮らしが長期化する中、2014年末から一部災害公営住宅への入居が始まり、また、高台への移転が開始されてきており、住宅再建が目に見えてきた地域と、大規模な土地のかさ上げによる区画整理事業の完成時期が明確でなく、なかなか将来の展望が目に見えない世帯が少なからずあり、昨年度に比べて世帯・地域間格差の広がりが見られ、今後の支援のあり方が問われる。本稿で記した概要に加えて、各仮設住宅団地のデータの詳細を報告書としてまとめ、仮設住宅団地自治会長、行政、市議会、支援団体等広く関係者に送付し、今後の復興施策へのフィードバックを図っている。

著者

長山 恵一

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.16, pp.1-67, 2016-03

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ヴェーバーの支配の正当性と正当化についての諸家の議論を取り上げ、筆者のヴェーバーの社会科学的認識論や社会学的方法論に関する考察を踏まえて支配の二相性の問題を論じた。これまでヴェーバー支配論の議論が混乱していたのは、第一に支配論の鍵である「正当化」と「正当性」を明確に区別した議論がなされてこなかったこと、第二に秩序一般・規範一般の「正当性」や「正当化」に関する『Legitimitätの原初的形態』『Legitimationの原初的形態』と、法や支配に直結した『支配のLegitimität』『支配のLegitimation』の関係をどう捉えるか充分に詰めた議論がなされてこなかったこと、が原因している。その結果、水林彪と佐野誠の議論のすれ違いに見られるように①人間の内側(内面)から支えられている(義務付けられている)のはLegitimität なのか、それともLegitimieren・Legitimationの方か、②支配に関連して「正しさ」は関係するのかしないのか、といった問題を整合的に理解できなくなってしまった。ヴェーバー自身は「正当性」と「正当化」を異質なものと区別し、それらが異なる経験相に基づくことを明確に理解していた。しかし、彼の社会科学的認識論はあくまで伝統的な近代主義的「分析論理」に立脚したものであるために、ヴェーバーはせっかく〔現実理解/説明的理解〕という理解の二相性を提示しながら、前者の経験相は直感的で未分節・全体的な経験相であるために社会科学的な「妥当性(客観性)」を持ち得ないとして、それを括弧に括った形で認識論的な議論が展開されてしまった。社会科学的認識論におけるこうした問題はヴェーバーの社会学的方法論(行為論的社会学)にもそのまま引き継がれ、彼の社会学は未分節な洞察的経験や直感的経験にかかわる「変革」「創造」の問題を理論的にうまく位置づけられないまま奇妙な形で原理的な二面性を抱え込むこととなった。ジレンマに満ちたこうした二面性がそのまま支配の原理的説明に持ち込まれたのが「支配の正当性」と「支配の正当化」の問題である。本来、支配という現象は質的に異なる二相―「正当性」の表象にかかわる未分節で直感的な経験相(1種類 = カリスマ体験)と「正当化」にかかわる分節化された経験相(3種類=支配の三類型)の合計4つ―から構成されているが、ヴェーバーはそれを整合的に理論化することができなかった。このことはヴェーバー支配論に独特な二面性や理論的な揺れを引き起こす結果となった。それが①ヴェーバー晩年の講演に登場する「第四の正当性観念」や「反権主義的に解釈がえされたカリスマ(「支配の諸類型」に登場)」との関係にも表れているし、②『経済と社会』新稿の方法論的著作『社会学の基礎概念』では「秩序の正当性」が四つに類型化されて論じられているのに対して、支配論『支配の諸類型』の方は旧稿と同様に支配は3類型で論じられるという齟齬を生み出している。従来より『経済と社会』旧稿と新稿は質的方法論的に異なることが指摘されてきた。新稿は読者の分かりやすさを優先したために議論が平板になっているというのがこれまでの一般的な理解の仕方であった。しかし、これは完全に間違いである。『経済と社会』旧稿と新稿の違いはそうした便宜上の問題に由来するのではなく、支配の本質的な二相性をヴェーバーが統一的に理論化できなかったために、旧稿では支配を「正当化」の切り口から論じ、一方、新稿では支配を「正当性」の切り口から論じようとしたために起きた原理論的なズレが関係している。『経済と社会』旧稿に属するヴェーバー最晩年の『政治ゲマインシャフト』論が『支配社会学』とは相当に異質な内容になっていることも上記のような事情から整合的に説明できることを松井の論考を援用しつつ論じた。

著者

馬場 憲一

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.11, pp.9-32, 2011-03

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東京近郊に位置し中世城郭として知られている滝山城跡を事例に、現在、国史跡となっている城跡の歴史事象と遺構がどのように地域社会の中で認識されてきていたのか。その認識過程から当該史跡の「歴史的公共空間」としての成立状況を明らかにし、また文化財指定後に行われてきた行政の取り組みや、その城跡に関わって設立された文化財支援団体の現状などについて分析し論じた。その考察を通して、史跡のような「歴史的公共空間」の保護にあたっては、行政も市民によって設立され地域社会の中で活動している文化財支援団体の声に真摯に耳を傾け、ともに「公共」を担い創り出すという対等な関係性の中で、パートナーシップを構築し文化財の保存と活用にあたっていくことが求められている現状を指摘した。

著者

長山 恵一 Nagayama Keiichi

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.14, pp.11-41, 2014-03

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ヴェーバーの支配論を『経済と社会』の「新稿」と「旧稿」を比較しつつ検証した。「新稿」の支配論では、上(支配者)から正当的秩序が下(被支配者大衆)に向けて流出論的に天下るように記述され、一方、下から上へのモーメントは「正当性信仰」という概念規定の曖昧な用語が使われている。新稿の支配論では上下双方の支配のモーメントがうまく結び付いた形で説明されておらず、そこに理論的な飛躍・解離が見られる点が従来から批判されてきた。それに対して、旧稿の支配論は諒解概念や「自己義認・自己正当化」論で論理が緻密に組み立てられていると考えられてきた。新稿と旧稿の支配論を検証した結果、ヴェーバーの支配論は上から下へのモーメント(イ)と下から上へのモーメント(ニ)という垂直のファクター(すなわち(イ / ニ))と、より水平的なモーメントで価値準拠的行為・慣習律にかかわる(ロ)と予想準拠的行為・利害得失にかかわるゲーム論的な(ハ)の水平のファクター(すなわち(ロ・ハ))の二つがあり、それが[イ /(ロ・ハ) / ニ]という形で、ヴェーバー支配論の全体を構成していることが分かった。ヴェーバーは人間の道具の使用にかかわる習熟・自動化の過程や道具の授与などをベースに支配という現象を説明しようとした。しかし、彼が諒解や授与で説明できているのは全体図の中の[イ / (ロ・ハ) / ★]の部分のみである。被支配者大衆が上からの命令に対して自発的に納得・承認、服従する意識性・規範性の高い出来事(つまり[★ / (★・★) / ニ])についてはヴェーバーの理論ではうまく説明されていない。これは道具の使用の例で言えば、ヴェーバーが例示した学習の習熟プロセスとはまったく異質な洞察学習( = 脱構築のメカニズム)と関係している。人間の道具の使用の全体像は習熟・自動化のプロセス(構築化のモーメント)と洞察学習のプロセス(脱構築のモーメント)という相反する二つの事象の力動的関係が見えたとき初めて理解できる。しかし、ヴェーバーの行為論的社会学はドイツ歴史学派経済学に潜む全体論的・流出論的な価値判断を排斥・否定する苦闘の中から生み出されたものであり、認識論的にもディルタイやブントなどの直観的、集合的な価値要素を排除することで構成されている。つまり、ヴェーバーの社会学的方法論は人間の価値の構築性の側面にもっぱら焦点を当てた診断学的なものとなっており、支配論に引き付けて言うならば、それは正当化の機制にかかわっている。旧稿の支配論が自己正当化・自己義認や諒解といった構築性の原理で専ら説明されているのはこれ故である。正当性(脱構築)と正当化(構築化)は現象として相反するものであり、互いに相入れない関係にある。ヴェーバーは方法論上の原理的な制約から、支配の正当性をうまく説明できないのであり、旧稿の「理解社会学のカテゴリー」では、支配の正当性を「正当性」諒解( = 適法性に対する特有の信仰)という奇妙な造語によって概念規定が曖昧なまま説明しようとしている。しかし、支配の原理的な説明部分には、この「正当性」諒解は一切登場せず、支配は専ら正当化・自己義認、諒解で説明されている。一方、旧稿の「支配社会学」から場所的にやや離れたところにある「政治ゲマインシャフト」や関連する諸項、あるいは「種族的ゲマインシャフト」の項においては、この「正当性」諒解( = 適法性への特有の信仰)が説明の中心概念として登場し、今度は逆に正当化論の話しがきれいに抜け落ちている。こうした旧稿全体の論理構成を見ると、ヴェーバー自身が「正当性」と「正当化」の違いを明確に自覚しながらも、支配の正当性を方法論的な制約から説明しあぐねている様子が伝わってくる。つまり、新稿のみならず、旧稿の支配論においても、理論的な飛躍や解離が起きているのである。

著者

根本 治代

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.5, pp.167-182, 2005-03

著者

図司 直也 zushi Naoya

出版者

法政大学現代福祉学部

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.13, pp.127-145, 2013-03

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現代日本の農山村地域は、過疎化、高齢化が全国に先んじて進み、そこでは集落機能の維持に必要な人手が不足し、次世代の確保が危ぶまれている。その反面、2000年代に入り、農山村地域に向かう若者の存在が目立ち始め、近年では国主導のもとで、「地域おこし協力隊」のように地域サポート人材導入事業が施策化され、急激な広がりを見せる。しかし、「人」を施策対象に据えているために、受入地域と若者のマッチングや、若者と地域の成長を意識したプログラムづくりなど、民間の先発的な取り組みの工夫に学ぶ必要があり、若者移住を目指す以前に、まず若者が地域に馴染む最初の段階を大事にする姿勢が求められる。さらに、地域サポート人材を志す若者の目的や動機、任期中の展開、さらに任期後の動向について、相互を結び付けて検討する動態分析が未着手であり、本研究では、応募動機と任期後の進路展開に関する実態調査から今後求められる分析視角を検討した。

著者

岩田 美香

出版者

法政大学現代福祉学部

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.11, pp.223-240, 2011-03

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本報告は、児童自立支援施設入所児童に関する入所前の生活実態と意識について、同様の調査を行った少年院生との比較から分析を行った。その結果、児童自立支援施設入所児童は、親と一緒に暮らしていても、児童から見ると不十分なケアしか受けておらず、そのために具体的な生活場面においての不満が多くあがっていた。また、その保護者が十分に機能できない中で、児童にとって学校の先生や施設の先生の存在は大きく、家族以上に頼りにされていた。今後は、施設退所に向けた、さらには退所後の家族援助が重要になると同時に、予防的な視点から、施設を利用する前の学校や、それ以前であれば保育所や幼稚園といった段階における、教育や保育に加えたソーシャルワークとしての家族援助の展開が要請される。

著者

稲沢 公一

出版者

法政大学

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.3-7, 2005-03-31

著者

金子 絵里乃 Kaneko Erino

出版者

法政大学現代福祉学部

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.7, pp.161-192, 2007-03