著者

国枝 繁樹 布袋 正樹

出版者

日本財政学会

雑誌

財政研究 (ISSN:24363421)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.165-183, 2008 (Released:2022-07-15)

参考文献数

17

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本稿においては,Poterba(1987,2004)の先行研究を踏まえ,証券税制の改正と日本企業の配当政策の関係につき実証分析を行う。具体的には,過去の証券税制の改正が配当,株式譲渡益等の税制上の相対的な有利さをどのように変化させたかにつき試算し,その上で,配当の税制上の相対的な有利さの変化が,日本企業の配当政策に影響を与えたかを推定する。その際,日本企業が伝統的に従ってきたとされる「1割配当」ルールの影響についても明示的に考慮する。主な分析結果は以下のとおりである。①証券税制は過去の日本企業の配当政策に影響を与えていない。②日本企業の配当額の説明要因としては,当期純利益よりも,株式額面総額の代理変数である資本金の方がはるかに重要であった。これらの結果は,過去の日本企業の配当政策において,株式額面の一定割合を配当するという慣行が重視されており,税制は重要な影響を有しなかったことを示している。