著者
山田 亮介
出版者
国士舘大学政経学会
雑誌
國士舘大學政經論叢 = SEIKEI-RONSO = THE REVIEW OF POLITICS AND ECONOMICS (ISSN:05869749)
巻号頁・発行日
vol.30-1, no.4-1, pp.1-29, 2019-06-25

目次1.はじめに─皇位継承と相続税・贈与税の課税─2.現行法制度における皇室財産課税の問題点 (1)天皇の人権享有主体性と納税の義務 (2)内廷費の公的性質について3.戦前の皇室財産と課税をめぐる論議4.GHQ占領期の財産税課税5.おわりに
著者
山田 亮介
出版者
国士舘大学政経学会
雑誌
國士舘大學政經論叢 = SEIKEI-RONSO = THE REVIEW OF POLITICS AND ECONOMICS (ISSN:05869749)
巻号頁・発行日
vol.189, pp.3-34, 2022-03-25

目 次1.問題の所在─新型コロナウイルス感染症対策と人権・私権制約─2.緊急事態と憲法 (1) 国家緊急権と緊急事態 (2) 日本国憲法における緊急事態条項不存在の意味と影響 (3) 小括3.「公共の福祉」論の再整理 (1) 「公共の福祉」の概念 (2) 人権制約と違憲審査基準 (3) 小括4.緊急事態における人権制約と「公共の福祉」 (1) 現行法制度と緊急事態における人権制約の特殊性 (2) 「公共の福祉」が抱える二つの問題 (3) 小括5.むすびにかえて
著者
山田 亮介
出版者
国士舘大学政経学会
雑誌
國士舘大學政經論叢 = SEIKEI-RONSO = THE REVIEW OF POLITICS AND ECONOMICS (ISSN:05869749)
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.1-32, 2020-09-25

目 次1.はじめに2.憲法改正の意義と政治制度 (1) 「実質的意味の憲法」の変容 (2) 「憲法解釈」・「憲法解釈の変更」・「憲法変遷」3.憲法改正論議の経過 (1) 日本国憲法施行前後から50年代半ばまで――55年体制の成立―― (2) 1950年代半ばから1980年代にかけて (3) 1990年代から2000年代以降の改憲論議 ――国民投票法の成立と現在――4.政治制度をめぐる憲法改正テーマと現実政治 (1) 衆議院の解散権の意義と制約 (2) 憲法裁判所と違憲審査制 (3) 緊急事態条項導入論 (4) 道州制と地域主権5.おわりに――憲法改正論の展望――