- 著者
- 築山 高彦 山田 光治 愛知県西三河児童・障害者相談センター 岡崎女子短期大学幼児教育学科
- 雑誌
- 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 地域協働研究 (ISSN:21892385)
- 巻号頁・発行日
- no.1, pp.19-27, 2015-03-30
児童養護施設等で発生している暴力問題に対して、児童と職員の安心・安全な生活を保障する取り組みとして、安全委 員会方式が一定の効果を上げている。愛知県の児童相談所が施設と協働しながら、平成24年度からその導入に取り組んだ 具体的な状況について整理し、導入のために必要な条件として、①施設長のリーダーシップ、②中核的職員の存在、③理 事会の理解と支援、④児童相談所のバックアップの4点を、具体的に導入を進めて行く上での必要な手続きとして、①内 部委員の決定、②施設内コンセンサスの形成、③児童への周知・説明、④外部委員の選定・依頼・研修の4点を指摘し、 それぞれについて検討を加えた。
- 著者
- 築山 高彦 山田 光治 愛知県西三河児童・障害者相談センター 岡崎女子短期大学幼児教育学科
- 雑誌
- 岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 地域協働研究 (ISSN:21892385)
- 巻号頁・発行日
- no.1, pp.29-37, 2015-03-30
安全委員会方式を導入している施設の活動の状況と職員へのアンケート調査から、安全委員会方式導入の効果と効果的 で安定的な安全委員会の運営のために必要なことについて検討した。導入の効果としては、個々の児童も職員も意識面や 行動面でよい変化が認められること、組織としての対応が徹底されたこと、関係機関との連携が強化されたこと、職員の 児童処遇への自信や安心感が生まれてきていることが挙げられた。また、効果的で安定的な安全委員会の運営のためには、 「丁寧で継続的な聞き取り調査の実施」、「厳重注意以前の対応の的確な選択」、「厳重注意の適切な実施と日々のアフター フォローの重要性」、「児童・職員への周知の徹底」を指摘した。