著者

新井 園枝 佐藤 満

出版者

環太平洋産業連関分析学会

雑誌

産業連関 (ISSN:13419803)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.3-21, 2011-02-28 (Released:2015-04-04)

参考文献数

4

被引用文献数

2 2

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平成17年地域間産業連関表は,公式には平成7年表以来,約10年ぶりの公表となった(平成12年表は試算地域間表として個人作成).地 域産業連関表は地域振興・活性化の定量分析を行う上で欠かせないツールであり,平成17年表についても全都道府県で作成されているが,ここでは経済産業局管区の9地域区分による地域間産業連関表の作成方法と分析事例(ケーススタディ)を紹介 し,より一層の理解と啓蒙の一役を担えれば幸いである.

著者

新井 園枝

出版者

環太平洋産業連関分析学会

雑誌

産業連関 (ISSN:13419803)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1-2, pp.18-29, 2016-01-31 (Released:2016-03-10)

参考文献数

5

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戦後の日本経済発展の分析ツールとして産業連関表が大きく貢献したように,経済産業省では各地域経済分析のため「地域産業連関表の作成」,また,高度成長を続ける日本経済の負の部分としての公害を扱った「公害産業連関表の作成」(環境 IO 表の基礎),昭和48年のエネルギー問題に端を発した日本の構造変化に着目した「延長産業連関表の作成」,国際的なグローバル化が進む中での「国際産業連関表の作成」など,時代の行政ニーズに合わせて様々な産業連関表の作成を行い経済産業政策に貢献してきた.中でも地域産業連関表は平成2年表から全ての都道府県が産業連関表を作成するなど,経済産業行政を超えた地域の時代を分析するためのツールとして大きな広がりをみせている.そこで改めて経済産業省の地域表に焦点を当て,作成経緯と役割,その特徴について紹介するものである.これらを踏まえて,今後の統計のあり方について今一度考えていただければ幸いである.