著者

吉澤 道夫 水下 誠一 日本学術会議 核科学総合研究連洛委員会原子力基礎

出版者

日本保健物理学会

雑誌

保健物理 (ISSN:03676110)

巻号頁・発行日

vol.34, no.3, pp.319-324, 1999 (Released:2010-02-25)

参考文献数

2

被引用文献数

1

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放射線や放射性同位元素の利用は, 基礎及び応用の諸科学, 工業, 農水産業, 医療等の広い分野で進められ, 現在の社会にとって欠かすことの出来ない手段となっている。一方, 放射線や放射性同位元素はその発見当時から人体への影響が研究され, 不用意な被ぼくが悪影響を及ぼすことが知られてきた。このために, 安全のための規制が設けられ, その取扱いは厳重な管理の下に行われている。わが国で放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 (以下「放射線障害防止法」という。) が定められた当時, 放射性同位元素の利用は, 原子炉等で製造された物を入手して利用するという形態であり, 短時間に減衰し消滅する放射性同位元素は, 加速器を用いた原子核の研究など限られた場所と分野以外には利用の方法が無かった。このため現在の規制は, 短時間に消滅する放射性同位元素を扱うことを想定していない。近年, 医療の分野では, 加速器を用いて短寿命の放射性同位元素を製造し, 人体機能の研究や診断に用いる技術が大きく発展し, 生理学的・生化学的機能を調べる上で欠かすことの出来ない重要な手法となっている。このような手法が医療行為として行われる場合には医療法による規制を受け, 研究に用いる場合には, 放射線障害防止法の規制を受ける。しかし, 研究や診断に用いた短半減期放射性同位元素は短時間に消滅するので, 使用した器具, 投与した動物などは一定の短期間管理すれば, 現在のような放射線管理の必要はなく, その取扱いについて特別の考慮が必要である。このため, 当専門委員会では, 前期に引き続き今期当初より陽電子放出断層撮影 (PET) の使用に係る安全性について, ワーキンググループを設置し検討してきた。検討の結果PETに使用される短半減期放射性同位元素の使用に関する規制について以下のように適正化することを提言する。「短半減期放射性同位元素を用いた放射性薬剤として製造法が確立され, 長半減期放射性同位元素の混入してないことが確認された薬剤について, これを使用した器具, 投与された動物などは, 期間を定めて管理した後, 定められた測定方法により安全性が確認された場合, 放射性物質で汚染されたものとしての管理の必要のないものとして処理できることとする。安全性の確認法, PET用放射性薬剤以外の放射性同位元素の混入防止策等について指針を定めて早急に実施すること。」