著者

李 召熙 鈴木 勉

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

発表会論文 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.217-222, 2018-06-26

被引用文献数

1

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本論文の目的は,1965-2000年の35年間の日本大都市圏を対象として通勤距離の変化動向とその要因を把握することである.結果は以下の通りである.(1)1965-1975年には,全大都市圏における就業者数が急速に増加し,通勤距離の変化率も大きく増加した.特に,三大都市圏においての増加が顕著であった.これは,就業者数の増加による通勤距離が長くなり,大都市圏の通勤圏域が広がったこと,ニュータウン等の住宅団地の計画や開発が要因として考えられる.(2)1975-1985年には通勤距離の増加の伸び率が小さくなったが,引き続き住宅団地の開発,空港等の雇用拠点の開発等による通勤距離の増加が見られた.(3)1985-1990年はバブル期であり,全大都市圏で就業者数の変化率が大きく,常住・従業距離の変化率も増加した.特に,京浜葉,京阪神,中京,北九州・福岡大都市圏での通勤距離の変化率が急増した.(4)1990-2000年は景気が減退し,全ての大都市圏で就業者数と通勤距離の増加率が小さくなり,1995-2000年では,札幌大都市圏以外の大都市圏で就業者数は減少傾向であった.特に,京浜葉,京阪神大都市圏では通勤距離の減少傾向とともに,都心部での常住距離の増加も見られた.