著者

松本 亜樹子

出版者

一般社団法人 日本支援対話学会

雑誌

支援対話研究 (ISSN:21882177)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.63-74, 2017 (Released:2018-01-29)

参考文献数

4

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日本において「特定非営利活動促進法(通称NPO 法)*1」が成立(1998 年 3 月 19 日)・施行(同12月1日)されてから、18年が経過した。その間認証された特定非営利活動法人(以下NPO法人)は、2016年3月現在で約5万団体にも上る。 NPO法人は、国および地方公共団体が経営する公的企業の第一セクターや、一般企業の第二セクターができない、手が行き届かないことに取り組む第三セクターとして、その社会的意義が大きい。しかしながらごく一部のNPO法人を除き、その経営や運営はリソース(人材や活動資金等)の不足により大きな困難を伴うことが多い。給与体系を整え十分な職員を雇えるNPO法人は多くはないため、ほとんどのNPO法人はボランティア(無償/わずかな有償)の人材を頼ることになるわけだが、このボランティアの継続が至難の業である。特に「患者(当事者)団体」のNPO法人は、ボランティアの活動動機が「疾患や事象に関する課題に対する自助」であるため、疾患の進捗に伴いモチベーションの継続等が課題とされている。 このようなNPO法人の運営や課題に、コーチング/コミュニケーションスキルはどのように機能するのであろうか。実践を通してレポートする。