著者

柳 京煕

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.63, no.6, pp.598-602, 2009-06

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2007年6月30日に米韓の両政府代表による米韓FTA協定書の署名が行われ、2007年12月に韓国の新大統領に当選した李明博氏は米韓FTAを強く支持していたことや、与党が国会の過半数を占めたことから、米韓FTAの国会批准は楽観的に思えた。しかし米韓FTAの推進の引き換えに、BSE問題で輸入が禁じられていた米産牛肉輸入の再開が進められたことが明らかになり、政権運営に大きな支障を来たしている。一方米国では民主党政権誕生により、米韓FTAの再交渉の話まで浮上しており、両国の国会での批准が遅れている。本稿ではこれら政治状況を含む最新の動向を紹介しながら、米韓FTAに伴う農業関連の交渉結果と、とくに畜産業へ及ぼす影響について考えたい。

著者

柳 京煕

出版者

養賢堂

雑誌

畜産の研究 (ISSN:00093874)

巻号頁・発行日

vol.63, no.4, pp.413-417, 2009-04

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2001年5月に、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」が施行され、食品から由来する廃棄物(以下「食品循環資源」に称する)の飼料・肥料化などの有効な再利用に向けての法制度が整備された。一方、2007年12月に改正された「食品リサイクル法」では、食品循環資源の再生利用に当っては飼料化を優先することを明確に打ち出す一方、廃棄物処理法の特例措置として一般廃棄物の収集・運搬の許可を不要にするなど、政策的なバックアップを鮮明にしていることからも一層の拡大が期待されている。こうした中で、新たな切り札として脚光を浴びているのが、エコフィードである。それは最近高騰しつつある穀物類の価格によってエコフィードが導入される社会的与件が成熟しているといえる。本稿では食品関連事業(主に大手コンビニエンスストア)から発生する食品循環資源からエコフィード生産に取り組んでいる事例を紹介し、飼料化に伴う問題と課題について迫ることにしたい。