著者

梁 根榮 赤瀬 達三 桐谷 佳惠

出版者

日本デザイン学会

雑誌

デザイン学研究 (ISSN:09108173)

巻号頁・発行日

vol.57, no.2, pp.21-30, 2010-07-31

参考文献数

13

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日本は世界で有名数の地震多発地帯にある.2005年1月1日を起点として,今後30年以内に震度6弱もしくは震度5弱以上の揺れに見舞われる確率も高い.そこで,本研究は日本に住んでいる外国人の災害に関する情報の伝達状況などを把握し,実際にどのような支援が必要かを知ることにより,災害時に必要な情報と問題点を調査した.その結果,在住外国人は災害について,具体的な災害の知識はもっているが実際の対策はあまり行っていないことが明らかになった.災害が発生した場合や発生の恐れがある場合,正確な情報を得ることが防災や減災を図るために非常に重要である.しかし,在住外国人は日本語によるコミュニケーションが十分にできないことが多いため,情報提供に関し、外国人への災害防災教育等の様々な提案が必要であることが示唆された.

著者

梁 根榮 桐谷 佳惠 玉垣 庸一 赤瀬 達三

出版者

日本デザイン学会

雑誌

デザイン学研究 (ISSN:09108173)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.79-86, 2010-09-30

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本研究では,日本に在住している外国人にどのような方法で行政機関から災害の情報提供がなされているのか調査を行った。まず,日本全国都道府県と政令指定都市に対し,質問紙調査を行った。次に,提供されている情報媒体を対象とし,分類,検討を加えた。その結果,災害情報の提供方法としては,大部分の地域で印刷物やホームページを利用して提供していることがわかった。そして,それらは,主に,英語,中国語,韓国語,スペイン語,ポルトカル語に翻訳して情報を提供していた。提供媒体の分類については,最も多く利用されていた印刷物・ホームページを中心に分析を行った。まず,各自治体において印刷物・ホームページによって提供されている災害情報に関する内容の分類およびデザインの分類を行った。分類の結果,帰宅対策はあまり提供されていなかった,避難所については印刷媒体に比べてホームページを利用して情報が提供されていた,デザイン面の分類については,印刷媒体は多言語と文字・イラストでほとんど提供しているが,ホームページでは,言語は1ヵ国語で,テキストのみ提供していることがわかった。