著者

植原 総一郎

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.44, no.5, pp.356-356, 2001 (Released:2001-08-01)

参考文献数

7

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わが国のインターネット普及人口は2000年で約5,000万人(モバイル利用含む),電子商取引額はBtoC(企業対消費者)で8,240億円,BtoB(企業対企業取引)で21兆6,400億円に上ると言われているが,一方で諸外国に比べITに関連する法整備の遅れが目立ち,ITを使っての国民生活や企業活動が安心してできる環境が整っていなかったという一面がある。そこで政府は2000年7月のIT戦略会議の発足以降,「5年以内に世界最高のIT国家になる」というスローガンのもと,ITに関連する新たな法律を制定し,また従来の法律でITの普及の阻害要因となる法律の改正に着手した。本稿ではこれらの法律および法案を中心に,併せて電子商取引での税制の問題や著作権の問題についても報告する。