2 0 0 0 食鳥検査の実態と家畜保健衛生所との連携の必要性
- 著者
- 片山 雅一 橋本 信一郎 渡邊 理 細川 みえ 御領 政信 伊藤 裕和
- 出版者
- 鶏病研究会
- 雑誌
- 鶏病研究会報 (ISSN:0285709X)
- 巻号頁・発行日
- vol.48, no.4, pp.275-284, 2013-02-25
- 参考文献数
- 33
1992年4月から食鳥検査が施行されている。また2003年5月には食鳥検査法が改正され,食鳥検査の対象疾病が,家畜伝染病予防法の規定する監視伝染病に改められた。これにより対象疾病が拡大され,より厳密な食鳥検査の必要性が高まった。一方,食鳥検査を振り返ると,マレック病,原虫性疾患等大きく減少したが,細菌性疾病が急増している。また,食鳥肉を介したカンピロバクターによる食中毒は減少せず,公衆衛生上大きな問題となっている。これらの課題を解決していくには各自治体で公衆衛生部局と農林部局の連携が必要であると考え,食鳥検査の実態を紹介するとともに連携事例について検討した。その結果,両者が連携することにより(1),伝染病の摘発,清浄化(2),農場の生産性向上(3),処理場での廃棄率減少(4),食中毒菌の汚染状況把握(5),正確な診断,法的措置等の成果がみられていた。食鳥検査の課題を解決するためには,今後も両者のより一層の連携が必要不可欠であると考えられた。
