著者

武石 卓也 山縣 文治

出版者

関西大学人間健康学部

雑誌

人間健康学研究 : Journal for the study of health and well-being (ISSN:21854939)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.97-108, 2020-03-31

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本研究の主たる目的は特に、社会的養護のあり方をめぐって対立的な様相を呈している家庭福祉領域と家族社会学領域における主張の相違点を整理したうえで、家庭養護の拡充にむけた論点を提示することにある。近年、日本における社会的養護は、国際動向の影響などにより、子どもの権利条約の理念に基づく社会的養護の整備に向けて抜本的な改革が図られることになった。家庭養護の拡充が国の方針として打ち出され、里親等への委託の推進や施設の小規模化といった家庭養護の拡充が着実に進展している。こうした動向のなかで、家族社会学研究者の一部から、家庭養護志向に内在する構造的視点や規範的視点などから、批判的な見解が寄せられている。その主たる論点は、1980年代以降の家族社会学における主要なパラダイムとして定着した近代家族論および子育ての社会化論における知見に基づくもので、「家族主義」「実子主義」といった近代家族規範をキー概念として、家庭養護を拡充するにあたっての懸念事項が提示されている。子どもの権利条約に基づく家庭養育の重要性に主眼を置く子ども家庭福祉領域と、家庭での子育てが抱える課題に主眼を置く家族社会学領域の議論は、対立的な側面を有している。家庭養護の拡充にむけては、「家庭養護対施設養護」といった対立的な議論に終止符を打ち、双方の領域が批判的な主張を超えた建設的な議論を展開していく必要がある。家庭養護を子どもの最善の利益を保障するためのシステムとしてだけではなく、社会的養護の核に据えるためには、家族社会学が懸念を示す家庭養護が内包する構造的課題、規範的課題に配慮しつつ、子どもの安定した生活環境やパーマネンシー保障の実現にむけた社会的養護のしくみを構築していくことが期待される。