著者

石山 嘉英

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.42, no.2, pp.71-84, 2004-09

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日本の公的年金制度は,崩壊の危機に瀕している。その理由は,保険料の引き上げと年金給付の削減が際限なくつづいており,若い世代の負担が上がりつづけるという見通しになっていることである。04年6月には年金改革法が成立したが,これは公的年金への不信を解消するものではなかった。厚生年金と国民年金とは給付面のみで一元化されており,保険料負担の方式は異なる。真の一元化は不可能であろうから,分けて改革していくしかない。ここでは厚生年金のみの改革を考察する。負担した保険料が年金として戻ってくることが信頼を回復するための基本である。しかし,これまで保険料を負担してきた40歳以上の人は,保険料を上回る年金をもらっているか,あるいはそうなる予定である。したがって,40歳以下の人がある程度それを税として負担せざるをえない。そこで,厚生年金の改革は,少なくとも本来の保険料(年金として戻ってくる部分)と税の部分をはっきり分けるべきである。本来の保険料からは負担に比例する年金を給付すべきである。それが低い人には税の部分から上乗せを行い、最低保証年金の水準まで引き上げる。これによって保険料率を引き下げる,あるいは上昇を抑制することが可能となろう。

著者

石山 嘉英

出版者

千葉商科大学

雑誌

CUC view & vision (ISSN:13420542)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.12-15, 2008-03

著者

石山 嘉英

出版者

千葉商科大学

雑誌

CUC view & vision (ISSN:13420542)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.44-48, 2010-03