著者
藤川 吉美
出版者
千葉商科大学
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.43, no.3, pp.23-39, 2006-03-31

日本語の「責任」と「義務」の概念は,意味が曖昧であり,かつその根拠が漠然としている。そこで本稿では,上記タイトルの下に「責任」(obligation)と「義務」(duty)の概念を明確に区別するとともに,あわせて「公正な社会」(fair society)の安定的な維持にとって不可欠な西欧古来のnoblesse obligeの新しい解釈とその意義について論じたいと思う。論文の構成は全6節からなっており,1.最初に本稿の趣旨について述べ,2.において「公正原理」と「責任概念」を定義し,両者が不可分の関係にあることを指摘した。3.においては,伝統的なnoblesse obligeの定義を与え,J.ロールスによって試みられたその新しい解釈を紹介するとともに,それが公正な社会的協力・分業において奏するところの効果について哲学的な検討を加えた。4.以降は,自然的な6つの「義務の原理」とそれに由来する6大義務(正義の義務,相互尊重の義務,相互扶助の義務,礼譲の義務,フェアプレイの義務,そして,他者に対し損害や危害や不条理な苦痛を与えない義務,または遵法の義務)およびその意義について論述し,5.以降で順次,次のような6大義務の詳細な説明を与えている。5.正義の義務6.相互尊重の義務7.相互扶助の義務8.礼譲の義務9.フェアプレイの義務10.他に損害・危害・不条理な苦痛を与えない義務(遵法の義務)以上である。ただし,5〜9を積極的な義務,また,10を消極的な義務と称している。こうした「義務」の概念は,人間理性の求める「自然的な義務」の概念とされ,すでに述べた「責任」の概念と違って,公正な社会を前提としないし,そこから利益を得ているという条件も,与えられる機会を自分の利得に活用するという条件も充たす必要のない概念であるということに特徴がある点を指摘し,その理由についても考察を加えた。こうした責任と義務の定義によって,公正な社会における個人の責任と義務がはっきりと理解され,より正しい社会の確立と維持に寄与するに違いないと考える。
著者
齊藤 壽彦
出版者
千葉商科大学
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.40, no.4, pp.49-106, 2003-03-31

本論文において,日本銀行が大手銀行などから直接にその保有株式を買入れた問題を実証的,総合的に考察した。単なる現状分析にとどまらず,理論研究を基礎に,時間的推移も考慮に入れてこの問題を考察した。政策評価(意義と問題点の分析)も行った。本論文においては,まず本施策の決定過程を考察し,当初株式買入を拒否していた日本銀行が,不良債権問題の深刻化と株価低落に伴う大手銀行の経営悪化という状況変化のもとで,日本銀行自らがこの異例の施策の採用を決断するに至ったことを明らかにした。続いて本施策の目的,日銀の株式買入方法,買入れ状況を論述した。さらに日銀の株式買入限度額引上施策について,それが実施された背景や目的について考察した。最後にこの施策を信用秩序維持,証券市場,貨幣・中央銀行信認に及ぼす影響について検討した。本施策は日本銀行が銀行の株価変動リスク軽減を通じて金融システムの安定を図る政策であって,また,政府に不良債権の早期処理への取組を促すという役割をもっており,それは一定の役割を果たしたが,それは大きな限界をもっており,また証券市場の改善には役立たず,中央銀行の財務悪化を通ずる信認毀損の恐れという問題点をもっていたということをを明らかにしている。
著者
杉山 謙二郎
出版者
千葉商科大学
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.41-77, 2002-12-31

幕末文久期に徳川幕府が造った蒸気船「先登丸」は幻の船である。その存在は勝海舟『海軍歴史』中の表「船譜」などごく少数の史料によって一部の研究者には知られていたが,この船の概要,建造の状況など一切が不明であり,従ってこの船を正面から取り上げた研究は現在までのところ発表されていない。ところで明治の企業家杉山徳三郎に関する伝記的史料『商海英傑伝』はこの船に触れて,「文久三年汽船先登丸始て君の手に成る,是を我邦汽船製造の嚆矢とす。奉行駿河守之を江戸に致して幕府に献ず。君自ら之が汽鑵師となりて以て航海の途に就く」,と短く記しており,日本の造船史上においてこの船が無視できない研究対象である可能性を暗示している。従って,この企業家の歴史を通して,幕末・明治の所謂我が国産業の黎明期について研究している筆者にとっては,この先登丸は避けて通れないテーマの1つとなっている。本小論はこの『商海英傑伝』を基礎に,これに新たに収集した史料を加えて可能な限りこの蒸気船の姿を再現し,それを手掛かりとしてこの船の建造の由来や背景を探ることを試みたものである。その結果この船は,安政期にわが国にもたらされた2つの造船技術,即ち豆州戸田においてロシヤ人から学んだ船体建造技術と,長崎において和蘭人から伝習した蒸気機関の製造技術が,文久期に接合されて誕生した君沢形内輪式蒸気船であり,その出現の背景には幕末の緊張した政治情勢の中で,揺らぎつつ実行された幕府の造船政策が存在したと見られることが明らかとなった。約2年半と極めて短い船齢で姿を消したこの船は,それでも幕府の蒸気船第1号であったし,後の軍艦千代田形を軽て明治期以降主流となる近代的スクリュー式蒸気船につながる流れの先駆け(船登)ともみなさるべき船であった。
著者
樋口 晴彦
出版者
千葉商科大学国府台学会
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.58, no.3, pp.105-150, 2021-03-31
著者
穐山 守夫
出版者
千葉商科大学
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.44, no.2, pp.177-201, 2006-09-30

小泉政権の構造改革路線の思想的基盤である新自由主義は,経済学のみならず政治学及び法学の領域においても注目されている。そこで本稿はリバタリアニズムを経済学的・政治学的観点を踏まえながら主として法学的観点から体系的に検討するものである。まず,新自由主義の種類とその台頭の背景を述べる。次に主要な新自由主義論者の見解を検討する。その際,新自由主義論者を小さな政府論者・最小国家論者・無政府資本主義者に分類し,これらの論者のうち代表的な論者の見解を順次検討する。小さな政府論者として帰結主義的に小さな政府を主張するハイエク・フリードマンと立憲契約に基づき小さな政府を主張するブキャナンを検討する。最小国家論者として,自然権論的リバタリアンであるノージックと帰結主義的リバタリアンであるランディ・バーネットを批判的に検討する。無政府資本主義者として功利主義的・帰結主義的無政府主義者であるD.フリードマンと自然権的無政府主義者であるM.N.ロスバードの見解を吟味する。最後に多元的な根拠付けをするが,基本的には自然権的リバタリアンの立場に立つ古典的自由主義者である森村進の見解を批判的に検討する。次いでこの新自由主義的見解に基づいて日本国憲法を体系的に解釈する。以上を踏まえて新自由主義の特徴を摘出する。結びとして新自由主義の意義と問題点を総括する。
著者
穐山 守夫
出版者
千葉商科大学
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.49, no.2, pp.239-269, 2012-03

2 0 0 0 IR 公共性

著者
龝山 守夫
出版者
千葉商科大学
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.53, no.1, pp.213-231, 2015-09
著者
吉田 寛
出版者
千葉商科大学
雑誌
千葉商大論叢 (ISSN:03854558)
巻号頁・発行日
vol.45, no.2, pp.73-95, 2007-09

市場は自発的な交換の場として発達する。市場が効率的なのは,取引に参加する当事者双方の効用が増加する点にある。一方,政府は強制を加えて税を徴収する。税収を超えた政府支出がおこなわれた状態は,税負担を承諾していない者に税の負担を強制している状態であり,略奪がおこなわれている。アメリカ合衆国第30代大統領カルビン・クーリッジの指摘した「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という状態である。市場での取引と納税者からの承諾の得られない課税が存在する経済では税率は,50%を超えてはならない。生産・交換・課税から生じる効用はマイナスとなる。生産者にとって生産は苦痛となり,生産を放棄する。税率が50%から25%の間であれば,税率を下げる減税は効用を増加する効果がある。税率40%のとき税率を1%下げると,その効用は4%増加する。税率30%のとき税率を1%下げると,効用は1.5%増加する。税率25%のとき税率を1%下げると,効用が1.0%増加する。平成19年度の国民負担率は39.7%,将来の税金を増やさないために財政赤字分も含める潜在的な国民負担率となると43.7%。減税することで経済は活性化する。国民は富み,そして税収は増加する。税を扱う能力のない行政責任者は,税を無駄に使うだけでなく社会の経済活動を阻害する。主権者は,能力のない行政責任者を止めさせることで政府の略奪を止めることができる。選挙で選ぶ行政責任者の財政運営能力を「将来の税金」という会計情報として提供することで,主権者は合理的な決定が可能となる。