著者

立藤 綾子 平田 修

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)

巻号頁・発行日

vol.20, no.6, pp.308-313, 2009 (Released:2013-12-18)

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日本では一般廃棄物の最終処分場の多くにおいて準好気性埋立構造が採用され,焼却や破砕選別処理などの中間処理の発展によって,最終処分場の不要論が飛び交う昨今でも従前として最終処分場の主要な構造となっている。これは,本構造が浸出水の汚濁負荷の削減や廃棄物層の早期安定化等の最終処分場の維持管理の主目的である環境リスクの低減において,嫌気性構造よりも優位であるばかりでなく,建設および維持管理が比較的簡便であるためと考えられる。海外における本構造の適用は実施国に決定権があるため,実施国の政策決定者に浸出水浄化機能やメタン削減効果などの環境リスクの低減効果を理解してもらうことも重要であり,これまで本構造を採用した国々における水質およびガス質などの科学的データの蓄積を,実施国の研究機関と連携して行う必要がある。近い将来,準好気性埋立構造がコベネフィット (Co-benefit) CDM技術の一つとして国際的に評価されるための方向性と課題について報告する。